コラム

一般社団法人・財団法人の合計額と必要書類を教えてください

印紙代等の実費含めて、合計22万7千円程となります(内訳:定款認証費用約51200円、登録免許税6万、司法書士報酬11万、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円)。

必要書類(社団法人の場合)
※一般社団法人は理事1名、社員2名以上必要です。理事と社員は兼任可能ですので、理事兼社員1名、その他に社員1名、合計2名いれば設立可能です。
①設立時社員の個人印鑑証明書(登記申請日より3ヶ月以内のもの)
②設立時社員の本人確認書類(運転免許証等)
③理事の個人印鑑証明書(登記申請日より3ヶ月以内のもの)
④代表理事の本人確認書類(運転免許証等)
※ケースによって異なります。

必要書類(財団法人の場合)
※一般財団法人は評議員3名、理事3名、監事1名の計7名が必要になります。また設立者(財産の拠出者)1名以上必要ですが、各役職と兼任可能です。
①設立者の個人印鑑証明書(登記申請日より3ヶ月以内のもの)
②設立者の本人確認書類(運転免許証等)
③評議員の個人印鑑証明書(登記申請日より3ヶ月以内のもの)
④理事の個人印鑑証明書(登記申請日より3ヶ月以内のもの)
⑤監事の個人印鑑証明書(登記申請日より3ヶ月以内のもの)
⑥代表理事の本人確認書類(運転免許証等)
※ケースによって異なります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布(かよう・まりの)が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証

会社法人登記(商業登記)の

ご相談・ご依頼はこちら
お問い合わせ LINE

ご相談・お問い合わせはこちらから