会社の事業目的の中に、許認可を要する事業が含まれている会社を指します。
実際にその事業を行っていなくても、目的に掲げているだけで「目的上事業者」と判断される場合があります。
この場合、合併や組織再編などの登記を行う際に、許認可関係の証明書類の添付を求められることがあります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証