よくあるご質問

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「遺漏による更正」と「変更登記」の使い分けは?

一体記載の一部抜けは更正。独立の登記事項の丸ごと漏れは変更登記で追補、という整理です。

責任免除の登記は何が漏れやすい?

取締役会決議による役員の責任免除の登記漏れが散見されます。また、監査範囲限定のまま責任免除規定を置いてしまうと、登記できない規定になります。

部長や責任者など、社内的に権限がある人が総数引受契約を締結することは有効ですか?

登記実務では「社内的権限者」と「代理権限を授与された者」は区別されます。
部長や担当者は「契約締結権限=代理権限を授与された者」と客観的に判断されませんので、その権限を証する書面の添付が必要となります。

総数引受契約は、必ず代表取締役本人が締結しなければならないのですか?

原則は代表取締役ですが、代理人に権限を授与している場合には代理人による契約締結も可能です。

吸収分割と商号変更を同日に行うと、一時的に同一商号・同一本店が併存するのでは?

はい、登記簿上では一瞬同一商号・同一本店が並立する形になります。
ただし、両登記を同日・同時の連件申請とすることで、結果として即時に解消されます。この場合は「一時的な経過に過ぎない」と整理され、実務上も受理されています。

会社法人登記(商業登記)の

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