相談事例

登場人物ヨーロッパ系IT企業の日本法人担当・Ｓ相談内容日本での営業を終了するにあたり、代表者退任登記と併せて官報公告を実施。ところが、法務局からの補正連絡で「公告方法が登記簿に記載されていない。公告の正当性を判断できない」と指摘される。確認...

登場人物外資系メーカー日本支店 法務担当・Ｍ相談内容本社の判断で日本からの撤退が決定され、代表者全員の退任登記を申請する準備を進めた担当者Ｍ債権者保護手続として官報公告も行ったが、申請直前に登記担当者が「公告に記載された住所が“代表者の個人...

登場人物中小企業Z社の代表・加藤さん／イギリス在住の外国人取締役候補・ウィリアム氏相談内容Z社では、イギリス在住のウィリアム氏を社外取締役として登用。サイン証明書をロンドンの公証人から取得して提出したが、登記申請後に法務局から「住所が記載さ...

登場人物日本法人X社の法務担当・伊藤さん／米国在住の外国人取締役候補・ジョン・スミス氏相談内容アメリカに住むジョン氏を新たに取締役に迎えることになり、就任承諾書とあわせて本人確認証明書が必要に。ジョン氏は多忙なため、公証役場へ自ら出向くこと...

【相談事例】外国会社と日本会社が共同で出資して会社を設立する場合何か留意することはありますか外国会社と日本会社が共同で出資して会社を設立する場合何か留意することはありますか会社形態会社形態は、通常の法人設立同様、株式会社又は合同会社などの形...