相談事例

【相談事例】電磁的開示制度を採用し登記をしている会社が計算書類を官報に掲載することはできるのか公告をする方法として電磁的開示制度を採用しています。合併や減資手続きに際して計算書類に関する事項を公告に記載する必要がありますが、この計算書類に関...

【相談事例】完全子会社が新規事業を実施する場合、親会社の定款変更も必要か100％子会社において新規事業を行う場合において、親会社の定款の事業目的に当該新規事業が明確に記載されていない場合は、子会社において新規事業を実施するに際しては、子会社...

【相談事例】定款作成後設立時の取締役を増員することはできますか定款に取締役を１名と定めましたが、その後設立時取締役を増員することは出来ますか？又は、定款で定めた役員をその後設立までに解任することはできますか？発起人の過半数の一致で選任する定...

【相談事例】設立において定款作成前に出資金の払込みをすることは可能か？株式会社設立において、定款作成日よりも前に出資金の払込みをしてしまいましたが問題ないでしょうか？設立の流れ株式会社設立の流れとしては、発起人が定款を作成して、設立時発行株...

【相談事例】定款に記載された文言と登記記録が異なる場合更正手続きが必要ですか？定款に、株式譲渡制限に関する規定として、「当会社の株式を譲渡によって取得するには、株主総会の承認を要する」と記載されているにも関わらず、登記記録は「当会社の株式を...