相談事例

相談者東京都の製造業（非上場）背景・相談内容親会社からの出向者を取締役として受け入れているが、同取締役が65歳の定年年齢に達する。会社の内規では65歳定年とされており、また定款には「取締役は70歳に達した場合、任期満了をもって退任とする」と...

登場人物法務担当者（未上場、他社と合弁設立した中堅企業）相談内容「定款では『法令で定める最低責任限度額を予め定めた額とする』とだけ記載しています。一方、実際に社外監査役と締結した責任限定契約書には『金300万円以上』と明記されています。この...

登場人物総務部長（株主構成：親会社100％、新設子会社の立ち上げ直後）相談内容「社外取締役として親会社から出向してもらっている役員がいるのですが、報酬はゼロです。先日、責任限定契約を締結したので登記してくださいと指示がありました。ただ、報酬...

登場人物株式会社A（子会社）／法務担当者Mさん株式会社B（親会社）／経営管理部Yさん司法書士法人永田町事務所課題子会社Aでは、今年が監査役の改選期だと認識して株主総会議案を準備していたが、登記事項証明書には昨年就任と記載されており、社内に混...

登場人物有限会社G社（東京都）／代表取締役 佐藤様／司法書士 永田町事務所相談内容・課題G社は株式会社への移行を予定しており、同時に取締役会設置会社とする方針。移行後の代表取締役に現在の経理部長を就任させたいが、移行登記の申請者が存在せず困...