相談事例

事例内容ある会社では、従業員株主が保有する普通株式を無議決権株式に変更するスキームを検討していました。その際、会社が保有する自己株式についても「将来利用するかもしれないので、ついでに無議決権株式に変更できないか」との要望が出されました。課題...

事例内容中小企業A社では、旧オーナーが会社経営に一定の関与を続けるため、拒否権付株式を発行することにしました。さらに、後継者が取締役に必ず選任されるよう、役員選解任権付種類株式も導入する計画でした。オーナー側からは「後継者の選任議案について...

事例内容ある企業が有償の新株予約権を発行しましたが、引受人が払込みを行わず、そのまま放置されていました。会社は「払込みがなかったのだから発行していない」と認識していました。課題実際には割当日に発行が成立しており、登記をしていなかったため登記...

事例外資系企業C社は、日本子会社に外国会社株式を現物出資し、その直後に資本金と資本準備金を全額減少させたいと考えました。課題・外国株式は時価計上が必要で、為替レートの変動により資本金増加額が確定しない・減資公告は決議前に入稿が必要だが、金額...

事例中小企業B社では、株式交換により親会社の完全子会社となることが決まりました。ところがB社の定款には、特定の株主に複数議決権を与える属人的定めが存在していました。課題株式交換契約を締結するにあたり、属人的株式をどう取り扱うか、また種類株主...