相談事例

ある会社は、定時株主総会後の取締役会で本店移転の期限付決議を行いました。移転登記の申請は3か月後となり、「合理的期間を超えているのでは」と懸念がありました。対応・登記官に補正を求められる可能性を想定しつつ申請を行ったところ、問題なく受理され...

ある消滅会社が合併契約の承認株主総会を予定していましたが、存続会社はまだ設立されておらず（※新設合併ではなく、設立した会社を存続会社とするスキーム）、取締役会による承認も未了でした。それでも株主総会を開催し、承認を得てプレスリリースを出した...

ある特例有限会社が承継会社となる吸収分割で、クライアントは「公告掲載日までに商号変更登記を完了していなければならない」と考えていました。法務局でもそのように案内されたため、日程に大きな負担がかかっていました。対応・実務上は公告日前日までに「...

状況新設会社の定款案に、次のような条文を設けたいと相談を受けた。「臨時株主総会では、招集日前月末日の株主名簿に記録された株主を権利行使株主とする。」課題・招集日前月末は「具体的な日付」ではなく、株主が事前に把握できない。・不意打ち的に株主の...

登場人物株式会社X（同族会社、株主は4兄弟）長男：現社長（後継者予定）他の兄弟株主司法書士状況会社の株式は4兄弟がほぼ均等に相続。長男に経営を任せる意向はあるが、拒否権付株式（黄金株）を発行するため、譲渡制限をどう設計すべきかが課題となった...