相談事例

相談者：中堅メーカー・法務担当者「毎年6月の最終月曜日に株主総会を開催していて、今年も同様に予定しています。通常どおり、2週前の月曜日に招集通知を発送したのですが、司法書士さんに“1日遅れ”の可能性があると指摘されました…。実際、発送日は6...

相談者：非上場・株主数30名の製造業「株主総会の招集通知に、各議案の賛否を○で選べる“委任状”を同封したのですが、これは議決権行使書にあたるのでしょうか？そもそも、うちの会社には参考書類の作成義務はないと思っていたのですが…」対応・アドバイ...

相談者：非上場会社・総務課長「定時株主総会の準備を進めていますが、監査報告が間に合わず、取締役会での承認もギリギリになりそうです。計算書類は、先にドラフトのまま備え置いてもいいですか？ 取締役会の承認と備置き開始日の関係がよくわかりません。...

相談者：非上場会社の総務部「基準日（4月1日）後に株式を譲渡した株主がいます。5月に開催する定時株主総会では、譲受人のほうが実質的オーナーなのですが、誰に招集通知を出して、議決権行使させればいいですか？」アドバイス法律上の原則としては、基準...

相談者：中堅メーカー法務担当者「監査役から監査報告がまだ提出されていないのに、株主総会を予定通り開こうとしています。決算承認の決議が有効になるか不安なのですが、どう対応すればよいでしょうか？」アドバイス監査報告が整っていない状態で総会を開く...