相談事例

実際に株券を発行していなければ、大きな支障はありません。株式譲渡がなければ運用上も不便は少なく、公告義務も生じないため、定款変更を急ぐ必要はありません。

登場人物株式会社X（非上場、中小企業）株主：親会社Y状況株式会社Xは過去に上場準備を進める過程で単元株式を設定しました。しかし上場を断念した後も、単元株式の規定だけが定款に残っていました。実際の株主は親会社1社のみであり、単元未満株主も存在...

事例A社の事業承継に伴う株式整理状況A社はオーナー経営者のもと、普通株式100株、優先株式50株を発行していました。優先株式は議決権がなく、かつ配当優先の内容を持っていました。後継者への経営権集中を目的に、優先株式を整理する必要が生じました...

事例・株式会社A社では、代表取締役の再任決議を令和6年12月に行っていたが、登記を失念していた。・翌年8月に代表取締役が引っ越しをし、住所変更登記を済ませた後に、重任登記をしようとした。課題「旧住所で登記し直す必要があるのか？」「住所変更登...

事例少数株主を整理したい非公開会社のケースある非公開会社では、大株主が90%以上の株式を保有していましたが、残り数名の少数株主が存在していました。事業承継の準備のため、株主を大株主一人に集約したいとの希望がありました。司法書士が提案したのは...