コラム

発起人の責任発起人とは株式会社を設立するには、まず、発起人を決定しなければならない。発起人とは、定款作成において、定款に発起人として著名した者をいう(会社法26条)。会社設立の方法は二つあり、I発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法と...

電子公告調査依頼を忘れてしまっていた場合はどうなる？電子公告調査とは会社では合併や資本減少などを行う際、公告を行わなくてはなりません。従来は、官報や日刊新聞紙に掲載する方法で行われていましたが、現在では会社のホームページに掲載するなど、イン...

事業譲渡における債務の責任を逃れるためには免責の登記が必要事業譲渡の際には免責の登記をすべきこれから事業譲渡を行う場合、万が一相手側の会社で債務を背負っていたら今度は自分たちが弁済しなければいけません。しかし、実際弁済するとなったら大変です...

気を付けたい役員の兼任禁止規定株式会社で役員が兼任禁止される場合株式会社で役員を選任する際には、兼任禁止にあたらないか注意することが必要です。非上場の中小企業では、同族会社なども多く、親族間や知人などを役員にすることも多いので注意が必要です...

商号のフリガナを誤って登記申請してしまった場合の対処法について会社の登記にはフリガナが必要法務局へ会社・法人の登記申請する際は、2018年3月12日から商号にフリガナを記載しなければならなくなりました。法務局にて発行される登記事項証明書など...