コラム

利益相反取引における柔軟な承認スキームの活用法利益相反取引の承認機関は「固定」ではない？前回までに解説したとおり、会社法上、取締役会設置会社における利益相反取引は原則として取締役会の承認が必要です（会社法365条1項）。しかし、実務では「取...

海外在住の取締役がいると実務は一気に難しくなる前回のコラムでご紹介したように、グループ会社間の不動産売買は形式的に「利益相反取引」に該当することが多く、原則として会社法に基づいた承認手続が必要です。しかし、現実には取締役の中に海外在住者がい...

承認機関の原則と見落としがちな落とし穴グループ会社間でも「利益相反」になることがあります。グループ会社間で行われる不動産の売買や貸借は、日常的な企業活動の一環として珍しくありません。しかし、役員の兼任がある場合、形式的に「利益相反取引」に該...

登録免許税会社を設立したり、会社情報（登記事項）を変更したりする際に必要な「登記」については、手続と同時に「登録免許税」を納付する必要があります。ここでは、各種変更手続きにおける登録免許税の額をまとめました。登録免許税の構造として、同じ類別...

商業登記と期間計算商業登記をはじめとする会社法務では、「いつまでに手続きを完了しなければならないか」を正確に把握することが極めて重要です。とくに、組織再編や株主総会、登記申請などの場面では、民法および会社法に基づいた「期間計算」の理解が不可...