コラム

当事務所がコンテンツを提供する目的・理由司法書士法人永田町事務所は、会社法人登記業務を中心に、金融法務・不動産登記・相続遺産承継業務、債務整理など専門的な法律手続きを幅広く取り扱う司法書士事務所です。「専門知識が必要な法律に関する手続きや相...

合併不存在確認の訴えとは？要件やポイントについて解説合併無効の訴えと登記合併登記はなされているものの、合併としての実体がまったく存在しない場合、合併無効の訴えのみによっては、その人的範囲や方法に関する制限により、合併無効の瑕疵を争えないケー...

事業承継それぞれのスキームを説明経営者の高齢化と事業承継日本では、経営者の平均年齢が６０.４歳と前年度よりも０.１歳上回っており、毎年最高齢を更新しています。このような経営者の高齢化に伴い、事業承継が注目されています。事業承継とは、相続、贈...

代表権の瑕疵・濫用と民法107条代表権の濫用会社法349条1項では、取締役は会社を代表することが定められている。また、同4項では、代表取締役の包括的権限が定められている。しかし、代表取締役が自己又は第三者の利益のためにその権限を利用した場合...

取締役の第三者に対する責任善管注意と任務懈怠　会社の業務執行に関する意思決定を行う取締役は、会社の最高責任者である。取締役と会社の実質関係は委任関係であり、会社のためにその権限を行使する上で善管注意義務を負う（民法643条以下・民法644条...