コラム

設立手続きに潜む任期の落とし穴機関設計と人事が未確定なまま始まる会社もある組織再編の一環として、会社分割や新設会社の設立が急務となるケースでは、取締役人事や機関設計が固まらないまま会社を設立しなければならないことがあります。特に、「新設分割...

現物出資に伴う不足額担保責任とは？発起人や設立時取締役の責任について解説現物出資による設立会社を設立する場合、出資者から金銭を募るのが一般的ですが、「金銭」ではなく「物」で出資（現物出資）することも可能です。一方で、現物出資は「物」を出資す...

発起設立における払込み発起設立と募集設立会社設立には、発起設立と募集設立があります。発起人が設立時株式の全部を引き受ける方法によって設立する方法を発起設立といいます（会社法25条1項1号）。発起人とは、定款に署名した者をいいます。発起人は、...

株式会社設立の登記に必要な添付書類一覧を解説！設立登記に必要な添付書類一覧１．公証人の認証を受けた定款まず、会社を設立するには、発起人が作成した定款に全員が署名し、又は記名押印しなければなりません（会社法26条１項）。そして、交渉人の承認を...

仮想通貨を現物出資して会社を設立するには現物出資とは株式会社を設立するにあたり、定款で定めた資本金額の払い込みが必要です。資本金額は登記が必要で、登記申請にあたっては払い込み証明書の添付が求められます。資本金の出資は原則として金銭によります...