コラム

設立手続きに潜む任期の落とし穴機関設計と人事が未確定なまま始まる会社もある組織再編の一環として、会社分割や新設会社の設立が急務となるケースでは、取締役人事や機関設計が固まらないまま会社を設立しなければならないことがあります。特に、「新設分割...

合同会社と職務執行者という特殊な制度合同会社は、柔軟な機関設計が可能であり、近年では外資系企業やベンチャーによる設立も増加しています。その中で、法人が社員（業務執行者）となるケースは実務でも多く見られますが、そこに登場するのが「職務執行者」...

職務執行者選任に関する議事録合同会社の設立登記において、業務執行社員が法人である場合は、その法人が職務執行者を選任したことを証する書面（例：取締役会議事録、社員総会議事録など）を添付する必要があります（商業登記法施行規則61条1項）。しかし...

法人社員の内部意思決定と定款整備の実務対応複数の職務執行者を選任することは可能か？会社法第598条第1項では、法人が業務執行社員となる場合、その業務を執行するために「職務を執行する者を定めなければならない」と定められています。しかし、選任す...

設立時における選任時期の原則合同会社の設立登記において、業務執行社員が法人である場合には、職務執行者の選任書面を添付する必要があります（商業登記法施行規則第61条第1項）。ここで問題となるのが、「職務執行者はいつ選任すればよいか」という点で...