コラム

新株予約権の募集事項の委任ストックオプションをはじめとする新株予約権の発行では、「どこまでを株主総会で決め、どこからを取締役（会）に任せられるのか」という点が、実務上の重要な判断ポイントになります。特に近年は、・できるだけスピーディーに付与...

転換社債型新株予約権付社債（CB）成長段階の企業では、株主構成に大きな変動を与えずに資金調達したい、あるいは将来の株価上昇を見据えた投資家との関係構築をしたい、というニーズのもと 「転換社債型新株予約権付社債（CB）」を選択するケースが増え...

銀行借入以外の資金調達方法として、「社債」や「転換社債型新株予約権付社債（いわゆる転換社債）」を検討する会社が増えています。もっとも、この分野は・会社法（社債・新株予約権）・金融商品取引法（募集規制・私募）・登記実務（原簿・登記期限・添付書...

新株予約権の内容変更に必要な決議・同意・添付書類を整理税制適格ストックオプション（SO）について、令和5年7月の国税庁Q&Aの改訂により、一定の要件を満たす場合には、権利行使価額を引き下げる契約変更を行っても税制適格要件を維持できることが明...

新株予約権と解散・清算の関係解散や清算結了の登記を進める際、会社が新株予約権を発行していた場合に、そのまま清算結了登記ができるのかという論点は、実務上しばしば迷うところです。特に「すでに行使期間が満了している新株予約権」については、抹消登記...