発行要項の変更と決議機関の要否、取締役会決議で足りるのか?新株予約権(SO)新株予約権の発行要項の変更手続新株予約権や募集株式の発行にあたり、会社は「発行要項」を決定します。その後、事情の変更や実務上の必要に応じて、発行要項を修正するケースも少なくありません。では、この「発行要項の変更」を行う場合、どの決議機関で決...続きはこちら
新株予約権の行使と払込日の前後関係、登記手続きの留意点新株予約権(SO)新株予約権の発行・払込日・行使日の関係新株予約権の発行および行使に関する登記手続きにおいては、「払込日」と「行使請求日」の関係は、重要な要素となります。新株予約権の発行と同時に行使を行うケースは少なくありません。ある会社において、以下のスケ...続きはこちら
新株予約権と引換えにする金銭の払込みと払込期日までに払込みをしなかった場合の効力新株予約権(SO)新株予約権と募集事項株式会社が新株予約権を発行する場合には、会社法第238条1項に基づき「募集事項」を定める必要があります。募集事項として定めなければならない代表的な内容は次のとおりです。・募集新株予約権の内容及び数・新株予約権と引換えに金...続きはこちら
新株予約権の行使日より前に払込みがされていた場合の登記実務新株予約権(SO)新株予約権行使手続の基本新株予約権の行使があった場合、登記の添付書類としては、・取締役会議事録・行使請求書・払込みがあったことを証する書面・資本金計上に関する証明書などが必要になります。従来から銀行が発行する「行使請求取扱い証明書兼払込金受...続きはこちら
転換社債型新株予約権付社債の発行手続と登記実務新株予約権(SO)新株予約権付社債とは会社法上、「新株予約権」とは、将来会社の株式を取得できる権利をいい(会社法2条21号)、これを付した社債が「新株予約権付社債」です(会社法2条22号)。さらに、社債自体は会社を債務者とする金銭債権であり、会社法676条に...続きはこちら