登記申請手続（各種）

合同会社の登記手続

結論（本コラムの要点）・選任時期は、株式会社役員のような明文の時期制約は見当たらず、実務上は早い段階でも整合が取れれば足りるという見立てが成り立ちます。もっとも、法務局の運用では、定款作成後の決議や明確な「選任する」記載を求められることがあ...

定款変更・その他の登記

端株制度と代理人制度の廃止会社法施行前は、1株未満の端数である「端株」が存在し、その管理のために「端株原簿」を備え、名義書換代理人を置くことができました（旧商法220条の2第5項、206条第2項）。しかし、会社法施行により端株制度そのものが...

会社の本店（住所）移転

問題の所在会社の本店移転登記に際しては、定款の記載内容と業務執行機関の決定の両方をどう位置づけるかが問題となります。特に、定款に「東京都港区新橋○丁目○番」のように具体的所在場所を定めている場合、・定款変更決議だけで足りるのか・それとも本店...

役員

●年●月●日をもって会社の登記実務では、「辞任」「就任」など役員異動の効力発生日を明確にする必要があります。その際にしばしば登場する表現が「●年●月●日をもって」という文言です。ところが、この表現が具体的にいつを指すのか（その日の開始時か終...

登記申請手続（各種）

本コラムの結論（要点）・定時株主総会は、実務上「事業年度末から3か月以内」に開かれるのが通例ですが、会社法上は具体期日を固定していません（「毎事業年度の終了後一定の時期に招集」）。・コロナ禍等の有事では、法務省Q&Aの整理により、①...