「●年●月●日をもって」とはいつを意味するのか?登記実務における日付と効力発生時点の解釈役員●年●月●日をもって会社の登記実務では、「辞任」「就任」など役員異動の効力発生日を明確にする必要があります。その際にしばしば登場する表現が「●年●月●日をもって」という文言です。ところが、この表現が具体的にいつを指すのか(その日の開始時か終...続きはこちら
定時株主総会の開催時期と役員の任期満了時期、平時と有事の取扱いを整理(商業登記)登記申請手続(各種)本コラムの結論(要点)・定時株主総会は、実務上「事業年度末から3か月以内」に開かれるのが通例ですが、会社法上は具体期日を固定していません(「毎事業年度の終了後一定の時期に招集」)。・コロナ禍等の有事では、法務省Q&Aの整理により、①...続きはこちら
新株予約権の行使期間満了月における登記原因日の取扱い新株予約権(SO)行使期間の満了新株予約権の行使に関する登記は、通常は毎月末日を登記原因日としてまとめて処理することが認められています(会社法915条3項)。しかし、行使期間の満了月については、通常の取扱いと異なる点があり、実務上の注意が必要です。通常月の取...続きはこちら
会計参与の「書類等備置場所」と登記実務 、事務所移転時の注意点と確認の難しさ役員会計参与の書類等備え置き場所会計参与を設置している会社は珍しい部類に入りますが、登記実務においては特有の注意点があります。その一つが、会計参与の「書類等備置場所」に関する登記事項です。書類等備置場所とは・会計参与は、取締役と共に計算書類を作...続きはこちら
法人登記の目的区に付す「小見出し」とは何か?根拠法ごとの相違を整理(商業登記)事業目的 / 会社以外の各種登記法人登記の小見出し法人登記の「目的区」には、「目的」「目的及び業務」「目的及び事業」「事業」等の小見出しを付します。どれを用いるかは、各法人の根拠法や登記事項の定め方によって異なります。登記記録の“枠題”は共通して「目的等」ですが、何を登記...続きはこちら