コラム

電子提供措置とは株主総会開催にあたっては、招集通知を送付し、総会の議決事項について検討するための参考書類などを添付することが求められます。2022年9月1日に施行された改正会社法においては、時代の変化に対応し、電子提供措置の制度が設けられま...

減資額の確定をせずに（見込みで）減資手続きをすることの可否増資と減資を同時に行う手続き募集株式の発行（増資）と資本金の額の減少（減資）は同時（1つの日）に効力を発生させることができます。イメージとしては以下のようになります。令和５年１月１日...

取締役ごとに異なる任期を定める方法とメリットやデメリット取締役の任期について取締役の任期は会社法上は原則2年と定められています。ただし、定款に定めることで最大10年に伸長することや最短で1年に短縮することが可能です。取締役ごとに異なる任期を...

みなし取締役会を開催するための注意点と議事録記載方法についてみなし取締役会とは取締役会は株式会社の経営について判断、業務執行する重要な意思決定機関であるため、原則としてすべての取締役が一堂に集まり、意見を述べあって決議を行うことが必要と考え...

役員（取締役・監査役）選任権付種類株式とは役員（取締役・監査役）選任権付種類株式とは役員（取締役・監査役）選任権付種類株式は、取締役や監査役などの役員を選任、解任する権利を持つ種類株式のことです。通常であれば、取締役と監査役は株主総会決議で...