コラム

基準日制度基準日制度は、「いつの時点の株主に、どの権利を行使させるのか」を切り分けるための仕組みです。上場会社のように日々株主が入れ替わる会社では、この制度を正しく設計しないと、誰に配当や議決権を与えるのかが曖昧になってしまいます。この記事...

設立申請後、登記完了前の変更登記申請会社設立後、すぐに商号・本店・役員を変更するというケースは、通常の会社運営では多くありません。しかし、M&Aや新設分割が関わる場合、設立日とクロージング日が同日であることも珍しくなく、設立登記の審査が終わ...

種類株式を定める際の登記事項種類株式を定める際、定款にはさまざまな条項が盛り込まれますが、「何を登記できるのか」「どこまで登記事項に含まれるのか」については、実務上の明確な資料が少なく、判断に迷う場面も多いのが実情です。本稿では、会社法およ...

債権者保護手続の概要会社が減資・準備金の減少・組織再編行為（合併等）を行う場合、債権者が不利益を受けるおそれがあるため、会社は一定期間内に異議を述べる機会を与えなければなりません。このために行うのが、いわゆる「債権者保護手続」です（会社法4...

役員の「退任を証する書面」取締役・監査役が任期満了で退任する場合の「退任を証する書面」を、・通常の改選期（定時総会開催）・選任懈怠（定時総会を跨いで未選任）・総会未開催（開催されるべき満了日での退任）の3パターンで、議事録の書き方と添付の組...