取締役会廃止とついで登記は本当に一括申請が必須なのか、取締役会廃止と新株予約権の関係が絡むケース登記申請手続(各種)取締役会廃止と他の登記申請本日は、「取締役会を廃止するときに、他の登記を一緒に申請しなければならないのか?」というテーマについて解説します。会社法上、登記を同時に行わなければならない(いわゆる必要的一括申請)のは、監査役の退任や取締役会の設...続きはこちら
公開会社の有利発行で「株主総会議事録」は添付が要るのか?旧商法先例と会社法の決議機関の関係を整理資本金の額の増加公開会社の有利発行の添付書類本稿においては、公開会社の有利発行における添付書類と以下の4つの点を中心に解説いたします。1.募集株式(・募集新株予約権)の基本フロー2.会社法における公開会社の有利発行時の決議機関3.旧商法先例(S30.6.2...続きはこちら
就任承諾書はいつ要るのか?議事録「援用」と実務運用の整理役員役員就任登記と就任承諾書の省略役員就任登記で就任承諾書の添付を省略できる条件(=議事録の援用)を解説いたします。・「出席取締役」概念に照らした援用可否の典型パターン・記名押印義務がない議事録をどう読むか法務局対応のばらつきを踏まえた、実務上...続きはこちら
組織再編にかかる種類株主総会の要否種類株式組織再編で種類株主総会が必要となる場合本稿では、組織再編(株式交換など)を行う際に、種類株主総会が必要となるのはどのような場合かを考えます。特に、株主割当による募集株式の発行と第三者割当による募集株式の発行とで、なぜ会社法上の取扱いが異なる...続きはこちら
役員の氏名(登記 vs 戸籍)「同じ字」と扱える範囲と実務の最適解役員役員の氏名「髙(はしごだか)」と「高」など、字形が異なるが同一と扱われる文字は少なくありません。本稿では、就任・変更・退任それぞれの局面でどこまで柔軟に運用できるか、どこをそろえるべきかを、実務の手順に落として整理します。基本原則:同一性が...続きはこちら