コラム

多額の借財に該当する場合の取締役会議事録の記載会社が資金を調達する手段として、銀行などの金融機関からの借入だけでなく、株主や株主の資産管理会社から資金を借り入れるケースもあります。しかし、こうした関係当事者からの借入れは、会社法上の手続や利...

条件付減資公告減資は、資本構成の見直しや欠損補填のために行われる会社法上の重要な手続です。通常は減資金額を確定させて公告・決議を行いますが、増資や新株予約権の行使を条件として減資額が変動する場合もあり得ます。本稿では、減資公告時点において減...

新株予約権と解散・清算の関係解散や清算結了の登記を進める際、会社が新株予約権を発行していた場合に、そのまま清算結了登記ができるのかという論点は、実務上しばしば迷うところです。特に「すでに行使期間が満了している新株予約権」については、抹消登記...

単元株の基本概念株式会社は、定款で「一定数の株式を一単元とする」ことができます（会社法188条）。例えば10株を1単元とすれば、3株や9株しか持たない株主は「単元未満株主」となり、株主総会で議決権を行使できません。議決権がないため、株主総会...

自己株式の取得と株主平等原則株式会社は、株主への利益還元や資本政策の柔軟な運用を目的として、株主から自己株式を取得することがあります。もっとも、会社法上は「株主の平等取扱い」が大原則です。特定の株主のみが株式を会社に売却し、現金化できる機会...