コラム

債権者保護手続きにおける債権者からの異議資本金の額の減少（いわゆる減資）では、債権者保護手続が不可欠です。個別催告をしたところ、債権者から異議が出た。このとき、当該債権者に弁済をできれば弁済をして終了となりますが、実務家が直面するのは、弁済...

種類株式発行会社で「別の種類株主総会」が要るのか種類株式は、中小企業でも採用が増えましたが、実務でつまずきやすいのが「ある種類の株式を発行するとき、他の種類株主総会まで必要になるのか」という点です。とくに、議決権比率や配当の取り分が動き得る...

上場会社が取締役会決議で新株予約権発行を発行上場会社が取締役会決議で募集新株予約権を発行する場合、実務では会社法240条2項に基づき「株主への通知で足りる」と理解されている場面が少なくありません。しかし、本当にそれで足りるのでしょうか。会社...

代表取締役の予選近年、代表取締役の予選（将来効力発生を予定した選定決議）に関するご相談が増えています。特に問題となるのは、予選決議時点の取締役会構成と効力発生時点の取締役会構成が異なる場合に、就任の効力が認められるのかという点です。本稿では...

合同会社の代表社員変更か職務執行者辞任・就任かで迷わないために合同会社（LLC）は設立件数も増え、実務も安定してきました。しかし、法人が代表社員となっているケース、特に「職務執行者が複数いる場合の変更登記」は、いまなお判断に迷うテーマです。...