コラム

事業承継と株式設計の課題事業承継の場面では、後継者に経営権を集中させたいというニーズが非常に強くあります。しかし現実には、創業家以外の少数株主や従業員株主が一定の割合を保有していることが多く、株式が分散することで後継者が経営の安定性を失うリ...

取得条項付株式の基本的仕組み取得条項付株式とは、会社が一定の事由を条件に株式を取得できるとする種類株式です（会社法108条1項6号、107条2項3号）。株式設計としては、事業承継や資本政策の整理に利用されることが多く、実際に取得条項を発動さ...

拒否権付株式の強力さと調整の難しさ種類株式の設計において、拒否権付株式は非常に強力なツールです。特定の議案について株主総会の可決を覆すことができるため、他の株主にとっては大きな牽制要素となります。もっとも、拒否権は「否決する権利」にすぎず、...

株式会社と合同会社の承認機関の違い株式会社の組織再編（合併・会社分割など）は原則として株主総会の特別決議が必要です。ただし、略式・簡易組織再編の要件に該当する場合には株主総会は不要で、取締役会決議や取締役の過半数の一致で足ります。一方、合同...

単元株式の一般的な状況上場会社以外で単元株式を採用している会社は少数です。単元株式制度は「単元未満株主の権利を制限する」仕組みであり、株主にとって必ずしも歓迎されるものではありません。もっとも、株式分割が行われると株式数や株主が細分化されま...