コラム

外貨払込をめぐる背景当事務所では外資系クライアントの増資案件を多く扱います。その際、出資金は海外送金されるため、為替差や銀行手数料による調整が問題となります。かつては「銀行発行の株式取扱保管証明書」が必要でしたが、現在は会社の口座へ直接送金...

支店の定義と判例会社法上の「支店」とは、名称によらず実質で判断されます。判例（最判昭和39年3月10日）によれば、「本店に従属し、本店と異なる場所に設けられ、一定範囲の営業について独立性をもって活動できる人的・物的組織を備える営業所」が支店...

株券不発行が原則となった背景会社法施行以降、株券不発行が原則となりました。そのため、もともと株券発行会社であっても、株券を廃止する会社が増えています。もっとも、定款変更や登記の手間・費用を理由に、形式上は株券発行会社のままにしている会社も存...

新株予約権と募集事項株式会社が新株予約権を発行する場合には、会社法第238条1項に基づき「募集事項」を定める必要があります。募集事項として定めなければならない代表的な内容は次のとおりです。・募集新株予約権の内容及び数・新株予約権と引換えに金...

複数の払込がある場合の登記方法払込期間中に日を分けて複数人が払い込みを行った場合、実務上は次の3つの方法が認められています。１．払込みの都度、変更登記を申請する。２．全部の払込み後に、払込みごとに登記事項を分けて申請する。３．払込期間の末日...