本店移転登記の実務ポイントと注意点会社の本店(住所)移転本店移転の意思決定の流れ本店移転について、実際の企業での意思決定はおおよそ次のように進みます。1.移転の検討開始(相場調査や候補地の比較)2.移転方針の決定(担当者から報告、物件探し継続)3.物件決定・引越時期の確定4.細部準備と並行して登...続きはこちら
書面決議の“どこを基準にするか”?株主提案権と取締役会決議の実務整理登記申請手続(各種)書面決議の基準本稿は、書面決議(みなし決議)を前提に、次の二点を整理します。・株主提案権(303条)×書面決議:いわゆる「8週間前」の基準はどこか。・取締役会の書面決議:提案時と同意時で取締役の構成が変わるとき、誰の同意が要るのか。あわせて...続きはこちら
合同会社の持分を会社分割で承継させる場合の実務、定款変更・持分譲渡契約・登記手続合同会社の登記手続 / 吸収分割会社分割で合同会社持分を承継する際の注意点会社分割によって合同会社の持分を承継させる場合、形式的には「社員が変わる」ことになります。ただし、会社分割は万能ではなく、必ずしも分割契約だけで権利義務が移転するわけではありません。・株式会社株式の...続きはこちら
効力発生日の変更の要点整理、合併や資本金の額の減少手続きの効力発生日の変更吸収合併 / 減資効力発生日を定める位置づけ吸収型の合併・会社分割では、契約書に効力発生日を記載することになりました(商法時代の「合併期日」に相当)。一方、新設型の組織再編では、効力は登記(登記申請日)で発生するため、計画書に効力発生日を記載する必要はありま...続きはこちら
金銭債権を現物出資する際の弁済期取扱いと擬似DESとは?増資金銭債権を現物出資する場合の登記取扱い金銭債権を現物出資とする場合で、会計帳簿を添付するケースについて、登記実務では、添付書類から弁済期が到来していないことが明らかな場合を除き、登記を受理される扱いがなされています。したがって、弁済期が到来...続きはこちら