コラム

誤った登記を是正する更正登記手続きについて解説、更正登記出来る場合と出来ない場合とは？誤った登記を修正する手続き商業登記完了後に登記された事項に誤りがあることに気が付いたということでこれを修正したい旨のご依頼を受けることは少なくありません。...

監査役退任手続きに関する注意点と取締役会設置会社の場合における登記のポイント解説監査役の設置会社は、定款に定めることによって、監査役を設置することができます。会社法326条2項株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査...

再任する場合も登記が必要、役員変更の登記のし忘れに注意役員の任期取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することもできます...

人材派遣会社　定款の事業目的に関する注意点労働者派遣事業人材派遣会社とは、労働者派遣事業を行う会社です。人材派遣会社を営むには、労働派遣法に基づいた厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。労働者派遣事業には、許可制の一般労働派遣事業と届出...

種類株式発行会社が行う株式分割の注意点株式分割とその効果株式分割においては、株式を分割しても、株主の地位や会社債権者に対して実質的な影響を及ぼさないので、取締役会設置会社においては取締役会、取締役会非設置会社においては株主総会の決議によって...