コラム

新株予約権と募集事項株式会社が新株予約権を発行する場合には、会社法第238条1項に基づき「募集事項」を定める必要があります。募集事項として定めなければならない代表的な内容は次のとおりです。・募集新株予約権の内容及び数・新株予約権と引換えに金...

複数の払込がある場合の登記方法払込期間中に日を分けて複数人が払い込みを行った場合、実務上は次の3つの方法が認められています。１．払込みの都度、変更登記を申請する。２．全部の払込み後に、払込みごとに登記事項を分けて申請する。３．払込期間の末日...

結論を先に（全体の考え方）・効力発生日は“契約・決議で定めた日”に到来し、その到来までに定められた前提手続（株主総会承認・債権者保護・株券提出・買取請求等）の充足が必要です。・「効力発生日＝決議日」を採る場面もありますが、前提手続の整合（特...

期限付決議の意義取締役会や株主総会では、決議に「条件」や「期限」を付けることが可能です。ただし、その条件や期限が無制限に認められるわけではなく、合理的な範囲内でなければ効力が否定されるリスクがあります。この「合理的期間」がどの程度かという点...

現物出資を伴う募集株式の発行現物出資を伴う募集株式の発行では、株主総会決議の範囲をどこまで具体化すべきか、実務上迷うことがあります。今回のケースでは、急ぎの増資対応のために、招集通知の段階では詳細が固まっていませんでした。そのため、株主総会...