基準日に関する定款の定めとその限界、臨時株主総会の場合の注意点定款変更 / 株主総会問題となった定款規定ある会社の定款には次のような規定案が置かれていました。「臨時株主総会では、招集日直前の月末時点で株主名簿に記載または記録されている株主を、当該総会で議決権を行使できる者とする。」一見すると便利な規定のように見えます。しか...続きはこちら
発行要項の変更と決議機関の要否、取締役会決議で足りるのか?新株予約権(SO)新株予約権の発行要項の変更手続新株予約権や募集株式の発行にあたり、会社は「発行要項」を決定します。その後、事情の変更や実務上の必要に応じて、発行要項を修正するケースも少なくありません。では、この「発行要項の変更」を行う場合、どの決議機関で決...続きはこちら
本店移転登記の実務ポイントと注意点会社の本店(住所)移転本店移転の意思決定の流れ本店移転について、実際の企業での意思決定はおおよそ次のように進みます。1.移転の検討開始(相場調査や候補地の比較)2.移転方針の決定(担当者から報告、物件探し継続)3.物件決定・引越時期の確定4.細部準備と並行して登...続きはこちら
書面決議の“どこを基準にするか”?株主提案権と取締役会決議の実務整理登記申請手続(各種)書面決議の基準本稿は、書面決議(みなし決議)を前提に、次の二点を整理します。・株主提案権(303条)×書面決議:いわゆる「8週間前」の基準はどこか。・取締役会の書面決議:提案時と同意時で取締役の構成が変わるとき、誰の同意が要るのか。あわせて...続きはこちら
合同会社の持分を会社分割で承継させる場合の実務、定款変更・持分譲渡契約・登記手続合同会社の登記手続 / 吸収分割会社分割で合同会社持分を承継する際の注意点会社分割によって合同会社の持分を承継させる場合、形式的には「社員が変わる」ことになります。ただし、会社分割は万能ではなく、必ずしも分割契約だけで権利義務が移転するわけではありません。・株式会社株式の...続きはこちら