資本金と資本準備金の減少の基本とその目的減資減資と減準備金の違い会社の財務体制を整理する方法として「資本金の減少(減資)」と「資本準備金の減少(減準備金)」があります。・減資→資本金の額を減らすこと。登記が必要であり、債権者保護手続も必須。・減準備金→資本準備金や利益準備金を減らすこ...続きはこちら
事業年度の変更と会計監査人の任期、定款変更が及ぼす影響と実務対応定款変更 / 役員 / 登記申請手続(各種)会計監査人の任期の特徴会計監査人は取締役や監査役と異なり、・任期の伸長が認められない・自動再任制度がある・任期途中で辞任しても「権利義務規定」の適用がない・補欠規定がないといった独自の取り扱いがあります。そのため、登記上も「会計監査人設置会...続きはこちら
定時株主総会直後の取締役会で何を決めるか(実務整理)役員定時株主総会後の取締役会定時株主総会で取締役が改選されると、取締役会設置会社では当日中に取締役会を開くのが実務です。法律上の強制ではありませんが、改選により代表取締役が一時的に不在となるため、速やかな選定が必要になるからです。総会には取締役...続きはこちら
監査役が欠員のまま定時株主総会は成立する?監査報告と再招集の必要性監査役取締役と監査役の欠員の違い取締役の場合→欠員が出ても残りが2名以上いれば、取締役会の決議は一応可能。監査役の場合→会計限定監査役であれば取締役会への出席義務がないため、短期間であれば欠員状態でも表面上の支障は少ない。しかし、問題は定時株主総...続きはこちら
自己株式の取得決議と書面決議の可否株式分割・株式併合特定株主からの取得を予定したケースある会社で、株主1名が会社を離れることとなり、その株式を会社が買い取ることになりました。手続としては「特定株主からの取得」を選択する予定でした。問題提起「書面決議で行えるのか?」当該手続きを書面決議で行う場...続きはこちら