コラム

債権者保護手続と公告の原則株式会社が資本金や準備金を減少する場合には、会社法449条に基づき債権者保護手続が必要となります。具体的には以下を行います。・官報による公告・知れたる債権者への個別催告ただし、定款に基づき「電子公告」や「日刊新聞紙...

自己株式取得の基本的な流れ自己株式を取得する場合、大きく分けて以下の２つの手続があります。１．株主全員に対する取得（株主総会で枠を設定し、取締役会が範囲内で決定する）２．特定株主からの取得前者の流れは、①株主総会で取得枠を決定 → ②取締役...

位置づけ、少数株主の整理と併合の選択株式併合は、現在は自由に行うことができます。実務では、少数株主の整理を目的として検討される場面が多く、他の手段（単元株制度、自己株式の取得・消却、上場会社での全部取得条項付種類株式による完全子会社化 等）...

書面決議の利用場面取締役会の書面決議（決議の省略）は、役員のスケジュール調整が難しい大企業や、緊急性がある案件で利用されます。ただし、3か月に1回以上の業務執行報告に関する取締役会は書面決議できないので注意が必要です（会372条2項、363...

中間配当の基本制度会社法では、定款に定めがある場合に限り、取締役会設置会社は１事業年度に１回、中間配当を行うことができます（会社法454条5項）。通常の剰余金の配当（株主総会決議によるもの）と異なる点は、・定款に中間配当の規定を置く必要があ...