コラム

債権者保護手続と公告の原則株式会社が資本金や準備金を減少する場合には、会社法449条に基づき債権者保護手続が必要となります。具体的には以下を行います。・官報による公告・知れたる債権者への個別催告ただし、定款に基づき「電子公告」や「日刊新聞紙...

債権者保護手続きの要否資本準備金の減少手続は、目的によって債権者保護手続きが必要かどうかが変わります。欠損填補のために行う場合　→ 債権者保護手続きは不要。その他の目的（剰余金の配当原資を増やすなど）　→ 債権者保護手続きが必要。この違いは...

欠損填補と損失処理はどう違うのか？資本準備金を減少させるとき、よく混同されるのが「欠損填補」と「損失処理」です。欠損填補・資本準備金を取り崩して「その他資本剰余金」に振り替えること。・この段階では「利益剰余金の赤字（マイナス）」は解消されま...

減資と減準備金の違い会社の財務体制を整理する方法として「資本金の減少（減資）」と「資本準備金の減少（減準備金）」があります。・減資→資本金の額を減らすこと。登記が必要であり、債権者保護手続も必須。・減準備金→資本準備金や利益準備金を減らすこ...

効力発生日を定める位置づけ吸収型の合併・会社分割では、契約書に効力発生日を記載することになりました（商法時代の「合併期日」に相当）。一方、新設型の組織再編では、効力は登記（登記申請日）で発生するため、計画書に効力発生日を記載する必要はありま...