コラム

役員任期会社法の改正により、取締役や監査役の任期を最長10年まで延長できるようになりました。これにより、役員変更の手続きが減り、コストや事務負担の軽減につながります。しかし、任期を長く設定することで、思わぬリスクが発生する可能性があります。...

まったく異なる概念の「補欠」役員の選任に関する会社法の規定には「補欠」という言葉が登場しますが、一見すると同じ「補欠」でも、その意味合いや適用される場面が異なります。今回は、「補欠役員」（会社法329条3項）と「取締役・監査役の補欠規定」（...

代表取締役等住所非表示措置2024年（令和6年）10月1日から、株式会社の代表取締役等の住所を登記事項証明書などに表示しないようにできる「代表取締役等住所非表示措置」の制度が始まっています。本制度は、プライバシー保護や犯罪被害のリスク軽減が...

取締役の責任免除に関する規定取締役は、会社経営の重要な役割を担う者として、「善管注意義務」および「忠実義務」を負います。これらの義務を怠った場合、会社や第三者に対する損害賠償責任が生じることがあります。しかし、経営判断にはリスクが伴うため、...

株式会社と役員等との関係会社の役員と会社の関係は、委任契約に基づくものであり（会社法330条）、役員が辞任の意思表示をすることで、委任関係は終了します（民法651条1項）。また、辞任の意思表示は会社に到達した時点で有効に成立し、原則として撤...