コラム

代表取締役住所非表示措置申出2024年10月1日から導入された「代表取締役等住所非表示措置（以下「非表示措置」といいます）」は、代表取締役等のプライバシー保護やセキュリティの観点から、多くの企業に利用され始めています。当事務所でも、設立登記...

まったく異なる概念の「補欠」役員の選任に関する会社法の規定には「補欠」という言葉が登場しますが、一見すると同じ「補欠」でも、その意味合いや適用される場面が異なります。今回は、「補欠役員」（会社法329条3項）と「取締役・監査役の補欠規定」（...

代表取締役等住所非表示措置2024年（令和6年）10月1日から、株式会社の代表取締役等の住所を登記事項証明書などに表示しないようにできる「代表取締役等住所非表示措置」の制度が始まっています。本制度は、プライバシー保護や犯罪被害のリスク軽減が...

株式会社と役員等との関係会社の役員と会社の関係は、委任契約に基づくものであり（会社法330条）、役員が辞任の意思表示をすることで、委任関係は終了します（民法651条1項）。また、辞任の意思表示は会社に到達した時点で有効に成立し、原則として撤...

役員の就任日役員の就任日については、以下のような流れで決まります。1.株主総会での選任株主総会で役員の選任決議が行われます。この際、株主総会議事録が必要です。2.就任承諾選任された人物がその役職に就任することを承諾する意思を示します。この際...