代表取締役の予選はどこまで許されるのか?決議時と効力発生時で取締役会メンバーが変わる場合の実務整理役員代表取締役の予選近年、代表取締役の予選(将来効力発生を予定した選定決議)に関するご相談が増えています。特に問題となるのは、予選決議時点の取締役会構成と効力発生時点の取締役会構成が異なる場合に、就任の効力が認められるのかという点です。本稿では...続きはこちら
任期満了退任をきれいに証明する、選任懈怠まで含めた議事録の書き方・添付の切り分け役員役員の「退任を証する書面」取締役・監査役が任期満了で退任する場合の「退任を証する書面」を、・通常の改選期(定時総会開催)・選任懈怠(定時総会を跨いで未選任)・総会未開催(開催されるべき満了日での退任)の3パターンで、議事録の書き方と添付の組...続きはこちら
条件付辞任届について「〇月開催の株主総会終結の時をもって辞任」と記載することは可能か役員条件付辞任届ある株式会社において、辞任予定の取締役が次回の株主総会で辞任する意向を示していました。しかし、臨時株主総会の具体的な開催日が未定であったことや、事前に辞任届を提出しておきたいという要望がある場合に、辞任届に条件を付すことが可能か...続きはこちら
代表取締役の選定と印鑑証明書の要否を整理役員表取締役の選定に伴う印鑑証明書の要否本稿では、代表取締役の選定に伴う印鑑証明書(以下、印鑑証)の要否を、次の場面別に整理します。1.代表取締役が死亡したとき(取締役会非設置会社)2.取締役会を廃止しつつ代表取締役を選ぶ(同一総会/日を分ける...続きはこちら
事業年度変更と会計監査人の自動再任、どこまで自動再任となるのか役員事業年度変更と会計監査人本日は、事業年度の変更(とくに延長)を行ったときの会計監査人の任期と“自動再任”の可否を整理します。焦点は、次の2ケースで退任時期がどう決まるかと、その後の再任手続が要るかです。① 事業年度を変更した“後”に会計監査...続きはこちら