コラム

単元株の基本概念株式会社は、定款で「一定数の株式を一単元とする」ことができます（会社法188条）。例えば10株を1単元とすれば、3株や9株しか持たない株主は「単元未満株主」となり、株主総会で議決権を行使できません。議決権がないため、株主総会...

改正の要点2019年改正会社法（2021年3月施行）により、役員等に対する「補償契約」と「役員等賠償責任保険契約（D&O保険）」について、手続と情報開示のルールが明確化されました。主なポイントは以下のとおりです。・契約の内容決定は原則として...

監査等委員会設置会社への移行登記会社法改正により選択肢として導入された「監査等委員会設置会社」ですが、上場会社を中心に移行事例が増えています。従来の監査役会設置会社から移行する場合には、定款変更に伴い役員構成が大きく変わるため、登記事項の整...

公告方法の登記本稿は、決算公告のWEB開示（「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」＝URL登記）を廃止したとき、抹消登記をいつ行うべきかを、提示ケースの範囲で整理します。ポイントは次の3つです。１．抹消登記のタイミング（5年...

結論（本コラムの要点）・（例えば）単元株式の定めは定款事項であり、登記事項にも該当します。過去に定めが存在した痕跡（定款・株式取扱規程・旧議事録等）が残っているのに登記がない場合、変更登記か更正登記か、まず原因と日付の立証可能性で切り分けま...