上場会社が取締役会で新株予約権を発行したら公告が必要になる?振替法161条2項の見落とし公告上場会社が取締役会決議で新株予約権発行を発行上場会社が取締役会決議で募集新株予約権を発行する場合、実務では会社法240条2項に基づき「株主への通知で足りる」と理解されている場面が少なくありません。しかし、本当にそれで足りるのでしょうか。会社...続きはこちら
単元株とは何か?議決権制限の仕組みと、実務で押さえるべき設計ルール定款変更単元株(単元株式数)単元株とは、株式会社が一定数の株式を一単元として定め、その単元ごとに株主総会における議決権を行使させる制度です。単元株の定めがある株式会社では、一単元に満たない株式しか保有しない株主は、株主総会において議決権を行使するこ...続きはこちら
自己株式取得と売主追加請求権、買取請求には必ず応じなければならないのか定款変更・その他の登記特定の株主からの自己株式取得と売主追加請求権特定の株主から自己株式を取得したいと考える会社は少なくありません。一方で、その際に必ず問題となるのが売主追加請求権(会社法160条)です。実務では、次のような疑問がよく出てきます。「売主追加請求権...続きはこちら
取締役会廃止と代表取締役選定が同時に絡む場合の議案の順序について定款変更議案の順序の重要性代表取締役の選定は、「その時点での会社の機関設計」に従って行う必要があります。取締役会設置会社のまま株主総会で代表取締役を選ぶと、権限配分の問題が生じます。したがって、取締役会の廃止と代表取締役の選定が同時に絡む場合には、...続きはこちら
上場会社が当事者となる合併公告と「BS要旨」掲載の実務公告上場会社が当事者となる合併公告上場会社が当事者となる合併では、いわゆる会社法上の手続だけでなく、電子公告・有価証券報告書・適時開示など、複数の「開示」が絡みます。とくに悩ましいのが、合併公告に記載する「計算書類に関する事項」をどう扱うか、そ...続きはこちら