コラム

債権者保護手続きの要否資本準備金の減少手続は、目的によって債権者保護手続きが必要かどうかが変わります。欠損填補のために行う場合　→ 債権者保護手続きは不要。その他の目的（剰余金の配当原資を増やすなど）　→ 債権者保護手続きが必要。この違いは...

欠損填補と損失処理はどう違うのか？資本準備金を減少させるとき、よく混同されるのが「欠損填補」と「損失処理」です。欠損填補・資本準備金を取り崩して「その他資本剰余金」に振り替えること。・この段階では「利益剰余金の赤字（マイナス）」は解消されま...

減資と減準備金の違い会社の財務体制を整理する方法として「資本金の減少（減資）」と「資本準備金の減少（減準備金）」があります。・減資→資本金の額を減らすこと。登記が必要であり、債権者保護手続も必須。・減準備金→資本準備金や利益準備金を減らすこ...

効力発生日を定める位置づけ吸収型の合併・会社分割では、契約書に効力発生日を記載することになりました（商法時代の「合併期日」に相当）。一方、新設型の組織再編では、効力は登記（登記申請日）で発生するため、計画書に効力発生日を記載する必要はありま...

いわゆる100％減資「100％減資」という言葉は会社法上の用語ではなく、実務で用いられる総称です。債務超過に陥った会社が、既存株主に責任を求めつつ、新しい出資者を迎えて再出発するために行うスキームの一つです。100％減資の典型的な手続き一般...