コラム

効力発生日を定める位置づけ吸収型の合併・会社分割では、契約書に効力発生日を記載することになりました（商法時代の「合併期日」に相当）。一方、新設型の組織再編では、効力は登記（登記申請日）で発生するため、計画書に効力発生日を記載する必要はありま...

いわゆる100％減資「100％減資」という言葉は会社法上の用語ではなく、実務で用いられる総称です。債務超過に陥った会社が、既存株主に責任を求めつつ、新しい出資者を迎えて再出発するために行うスキームの一つです。100％減資の典型的な手続き一般...

結論を先に（全体の考え方）・効力発生日は“契約・決議で定めた日”に到来し、その到来までに定められた前提手続（株主総会承認・債権者保護・株券提出・買取請求等）の充足が必要です。・「効力発生日＝決議日」を採る場面もありますが、前提手続の整合（特...

募集株式の発行と資本金の減少を同時に行う方法とそのメリット募集株式の発行（増資）と資本金の減少を同時に行う目的株式会社が増資と資本金の減少を同時に行う目的には、以下のようなものが考えられます。①財務基盤の強化増資を行い外部から資金を調達する...

無償減資とは？メリットやデメリットを簡単に解説「有償減資」「無償減資」「100％減資」会社は、資金（財産）を減少させる原資を行うことで、さまざまなメリットを得ることができます。主なメリットは、「欠損の補填による経営立て直し」「株主への財産の...