コラム

再任する場合も登記が必要、役員変更の登記のし忘れに注意役員の任期取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することもできます...

定時株主総会で監査役の再選手続を忘れた場合の対応監査役の任期について株式会社の場合、取締役や監査役などの役員が任期満了するなどして変更があった場合2週間以内に役員変更の登記を行わなければならないことになっています。原則として監査役は、4年以...

監査役設置の意義とは監査役設置義務監査役を設置しなければならない会社には、公開会社、取締役会設置会社であって会計参与を設置していない会社が挙げられますが、会社法施行以降、原則、監査役の設置は任意となりました。したがって、監査役を設置するか否...

社外取締役の活用社外取締役とは？設置が義務となる場合社外取締役とは、社内の利害関係に関わらず経営を監督し、第三者の立場から客観的な意思決定を担う取締役である。社外取締役の設置は、原則、任意ですが、会社法では、社外取締役を設置しなければならな...

兼任の禁止兼任禁止規定の趣旨兼任の禁止とは、同時に複数の役員に就くことを禁止することをいう。会社法では兼任禁止の規定があり、それを無視して役員変更の登記をすることはできない。例えば、A社を親会社、B社を子会社とした場合、A社の監査役は、A社...