コラム

任期改選期と補欠選任の確認取締役の任期は、会社によって1年や2年など異なります。改選期には、補欠取締役の選任や増員が行われることもありますが、任期計算には注意が必要です。特に監査役については、補欠選任の有無で任期が変わるため、過去の株主総会...

役員の定年制度とは何か？会社の役員（取締役・監査役等）には、会社法上、年齢による退任義務（いわゆる「定年」）の規定は存在しません。しかし実務においては、一定の年齢に達した役員を退任させる「定年制」を採用している企業も存在します。こうした制度...

社外役員に対する責任限定契約とその登記必要性会社法第427条に基づき、株式会社は、社外取締役や社外監査役などとの間で、一定の条件を満たすことにより、その責任の限度を定めた契約（責任限定契約）を締結することができます。もっとも、責任限定契約を...

事業年度変更に伴う実務上の注意点企業活動の中で、事業年度（決算期）の変更が必要になる場面があります。この手続きは一見シンプルに見えるものの、注意すべきポイントが複数存在します。本稿では、事業年度変更に伴う実務上の注意点をわかりやすく解説しま...

定款に規定した初年度の事業年度会社設立に際して作成した定款に規定した「事業年度」の設定は税務・法務に直結するため、慎重に設計しなければなりません。しかし、初年度の事業年度を「1年以上」としてしまうミスは意外と多く、税理士や税務署から修正が求...