コラム

株式譲渡制限の基本ルール会社法における株式譲渡制限は、旧法よりも柔軟になっています。具体的には、譲渡の承認機関を定款で定められる点です。・取締役会設置会社の原則：取締役会が承認機関・非設置会社の原則：株主総会が承認機関・定款変更での例：取締...

株券不発行が原則となった背景会社法施行以降、株券不発行が原則となりました。そのため、もともと株券発行会社であっても、株券を廃止する会社が増えています。もっとも、定款変更や登記の手間・費用を理由に、形式上は株券発行会社のままにしている会社も存...

単元株式の一般的な状況上場会社以外で単元株式を採用している会社は少数です。単元株式制度は「単元未満株主の権利を制限する」仕組みであり、株主にとって必ずしも歓迎されるものではありません。もっとも、株式分割が行われると株式数や株主が細分化されま...

原則は株券不発行会社法施行後、株券不発行制度が原則となりました。しかし「すべての会社にとって株券不発行が最適か」といえば、必ずしもそうではありません。特に株主構成や管理体制によっては、あえて株券発行会社を維持した方がリスクが小さい場合もあり...

属人的株式と種類株主総会の要否属人的株式は、会社法109条に基づき「種類株式とみなされる」ため、定款で定めを廃止する場合には種類株主総会の決議が必要となります。本コラムでは、株式交換契約において「属人的株式を廃止すること」を効力発生の条件と...