コラム

合同会社と就任承諾書合同会社の設立登記では、原始定款（電子定款を含む）で、業務執行社員・代表社員を定めるのが一般的です。ところが実務では、代表社員について「就任承諾書を付けるべきか」が揺れやすく、案件ごとに対応が分かれがちです。本稿では、登...

本コラムの要点・定款変更の要件としての「総社員の同意」に、これから加入する社員は含まれない。・それでも実務で加入社員の同意書を添付してきたのは、定款変更の要件のためではなく、加入の事実（意思）を証する書面として要求されているから。・したがっ...

結論（本コラムの要点）・選任時期は、株式会社役員のような明文の時期制約は見当たらず、実務上は早い段階でも整合が取れれば足りるという見立てが成り立ちます。もっとも、法務局の運用では、定款作成後の決議や明確な「選任する」記載を求められることがあ...

会社分割で合同会社持分を承継する際の注意点会社分割によって合同会社の持分を承継させる場合、形式的には「社員が変わる」ことになります。ただし、会社分割は万能ではなく、必ずしも分割契約だけで権利義務が移転するわけではありません。・株式会社株式の...

合同会社における出資と社員合同会社に新たな資金を入れる方法は、借入ではなく出資によるものです。合同会社では、社員（持分を有する者）は必ず出資をしていなければならないため（会社法604条3項）、新しい社員を迎える場合には必ず出資を伴うことにな...