コラム

公告方法の登記本稿は、決算公告のWEB開示（「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」＝URL登記）を廃止したとき、抹消登記をいつ行うべきかを、提示ケースの範囲で整理します。ポイントは次の3つです。１．抹消登記のタイミング（5年...

債権者保護手続と公告の原則株式会社が資本金や準備金を減少する場合には、会社法449条に基づき債権者保護手続が必要となります。具体的には以下を行います。・官報による公告・知れたる債権者への個別催告ただし、定款に基づき「電子公告」や「日刊新聞紙...

ダブル公告会社法における合併や会社分割といった組織再編手続では、債権者保護を目的として公告と個別催告が義務付けられています。しかし、債権者数が多い場合や特定が難しい場合には、個別催告が煩雑であり、コストやリスクも増大します。こうした場合に活...

公告方法の変更会社の公告方法は、登記事項であり、登記された公告方法によって会社の重要な情報（決算公告や解散公告など）を利害関係者に知らせます。公告方法は、①官報、②日刊新聞、③電子公告のいずれかを定款に定めることが可能です（定款に公告方法の...

欠損填補をするための減資の手続きとは？欠損填補のための減資とは株式会社は株主の有限責任が原則のため会社の経営を担保するのは株主が出資した資本金と考えることが出来ます。出資された金額は資本金のほか、資本剰余金とすることも可能です。また、資本金...