コラム

種類株式発行会社におけるある種類の株式のみの分割種類株式発行会社であっても、株式の分割自体は可能です。また、すべての種類の株式を同一比率で分割しなければならないという決まりもありません。実務上よくあるのは、「普通株式だけを分割したい」「優先...

新株予約権の募集事項の委任ストックオプションをはじめとする新株予約権の発行では、「どこまでを株主総会で決め、どこからを取締役（会）に任せられるのか」という点が、実務上の重要な判断ポイントになります。特に近年は、・できるだけスピーディーに付与...

代表取締役等の住所非表示措置が自動的に継続する場合と再申出が必要な場合2024年10月1日から導入された代表取締役等の住所非表示措置は、スタートアップやオーナー企業を中心に急速に利用が広がっています。一度非表示措置を講じた会社では、「このま...

増資と減資を同時に行う「募集株式の発行（増資）」と「資本金の額の減少（減資）」を同一の効力発生日に行うことが可能です。事業年度付近に増資を行う予定があり増資を行うと資本金１億円を超えるが、事業年度末日時点の資本金は１億円以下にしておきたいと...

減資と債権者保護手続資本金の額の減少（いわゆる「減資」）を行う場合、会社は債権者保護のため、官報等による公告を行う必要があります。この減資公告では、一定の場合に貸借対照表の要旨をあわせて掲載することが求められます。もっとも、実務では次のよう...