コラム

代表取締役等の住所非表示措置が自動的に継続する場合と再申出が必要な場合2024年10月1日から導入された代表取締役等の住所非表示措置は、スタートアップやオーナー企業を中心に急速に利用が広がっています。一度非表示措置を講じた会社では、「このま...

増資と減資を同時に行う「募集株式の発行（増資）」と「資本金の額の減少（減資）」を同一の効力発生日に行うことが可能です。事業年度付近に増資を行う予定があり増資を行うと資本金１億円を超えるが、事業年度末日時点の資本金は１億円以下にしておきたいと...

減資と債権者保護手続資本金の額の減少（いわゆる「減資」）を行う場合、会社は債権者保護のため、官報等による公告を行う必要があります。この減資公告では、一定の場合に貸借対照表の要旨をあわせて掲載することが求められます。もっとも、実務では次のよう...

事業年度末までの減資「3月31日までに資本金を下げたいのですが、まだ間に合いますか？」この質問は、毎年2月頃から急増します。減資はスケジュールを詰めれば何とかなる手続きではありません。むしろ重要なのは、着手時期より前に整理しておくべき前提条...

非公開会社の募集株式発行（増資）で起こりやすい手続ミスエクイティによる資金調達は、契約書を交わして、投資家からお金が振り込まれれば終わり……ではありません。会社法にしたがって募集株式の発行手続きが完了してはじめて、株式発行の効力が生じるので...