資本金5億円超と大会社回避のための減資、決算期末までに何をすべきか減資期末時点で資本金5億円を超えると大会社ベンチャーキャピタルからの資金調達が進み、気づけば資本金が5億円を超えていた。未上場企業でも、近年このようなケースは珍しくありません。しかし、期末時点において、資本金が5億円以上になると、会社法上の「大...続きはこちら
単元株とは何か?議決権制限の仕組みと、実務で押さえるべき設計ルール定款変更単元株(単元株式数)単元株とは、株式会社が一定数の株式を一単元として定め、その単元ごとに株主総会における議決権を行使させる制度です。単元株の定めがある株式会社では、一単元に満たない株式しか保有しない株主は、株主総会において議決権を行使するこ...続きはこちら
総数引受契約における申込未了リスクの整理、複数引受人のうち一部が申込みを行わない場合の実務対応増資募集株式の発行において引受人が複数人存在する場合募集株式の発行を総数引受契約で行う場合、引受人が複数名存在するケースは珍しくありません。このとき、実務上しばしば問題となるのが、複数の引受人のうち、誰かが最終的に申込みを行わなかった場合でも、...続きはこちら
商業登記において「定款の添付」が必要になる場面の実務整理登記申請手続(各種)商業登記で定款添付が必要となる場面商業登記の申請において、定款は常に添付が必要な書面ではありません。一方で、登記原因や決議方法が“定款の定めを前提として成立している場合”には、定款そのものが根拠資料となり、添付が求められます。本稿では、定款...続きはこちら
自己株式取得と売主追加請求権、買取請求には必ず応じなければならないのか定款変更・その他の登記特定の株主からの自己株式取得と売主追加請求権特定の株主から自己株式を取得したいと考える会社は少なくありません。一方で、その際に必ず問題となるのが売主追加請求権(会社法160条)です。実務では、次のような疑問がよく出てきます。「売主追加請求権...続きはこちら