コラム

新株予約権の内容変更に必要な決議・同意・添付書類を整理税制適格ストックオプション（SO）について、令和5年7月の国税庁Q&Aの改訂により、一定の要件を満たす場合には、権利行使価額を引き下げる契約変更を行っても税制適格要件を維持できることが明...

基準日制度

設立申請後、登記完了前の変更登記申請会社設立後、すぐに商号・本店・役員を変更するというケースは、通常の会社運営では多くありません。しかし、M&Aや新設分割が関わる場合、設立日とクロージング日が同日であることも珍しくなく、設立登記の審査が終わ...

種類株式を定める際の登記事項種類株式を定める際、定款にはさまざまな条項が盛り込まれますが、「何を登記できるのか」「どこまで登記事項に含まれるのか」については、実務上の明確な資料が少なく、判断に迷う場面も多いのが実情です。本稿では、会社法およ...

債権者保護手続の概要会社が減資・準備金の減少・組織再編行為（合併等）を行う場合、債権者が不利益を受けるおそれがあるため、会社は一定期間内に異議を述べる機会を与えなければなりません。このために行うのが、いわゆる「債権者保護手続」です（会社法4...