株式譲渡の承認決議と特別利害関係、全員利害関係の場合の対応定款変更・その他の登記 / 登記申請手続(各種)株式譲渡の承認機関と特別利害関係譲渡制限株式を譲渡する場合、会社の承認が必要です。承認機関は取締役会が一般的ですが、譲渡人や譲受人が取締役であるケースも多く、この場合は「特別利害関係人」として議決に参加できません(会社法369条)。通常は、...続きはこちら
欠損填補と損失処理の違い・期中変動の扱い減資欠損填補と損失処理はどう違うのか?資本準備金を減少させるとき、よく混同されるのが「欠損填補」と「損失処理」です。欠損填補・資本準備金を取り崩して「その他資本剰余金」に振り替えること。・この段階では「利益剰余金の赤字(マイナス)」は解消されま...続きはこちら
特例有限会社の代表者は「取締役」?「代表取締役」とは限らない理由役員特例有限会社の取締役と代表取締役有限会社制度は会社法の施行により廃止されましたが、施行前から存在する有限会社は「特例有限会社」として存続しています。この特例有限会社の登記事項を確認すると、株式会社とは異なる点があり、代表者の肩書をめぐって「...続きはこちら
資本金と資本準備金の減少の基本とその目的減資減資と減準備金の違い会社の財務体制を整理する方法として「資本金の減少(減資)」と「資本準備金の減少(減準備金)」があります。・減資→資本金の額を減らすこと。登記が必要であり、債権者保護手続も必須。・減準備金→資本準備金や利益準備金を減らすこ...続きはこちら
事業年度の変更と会計監査人の任期、定款変更が及ぼす影響と実務対応定款変更 / 役員 / 登記申請手続(各種)会計監査人の任期の特徴会計監査人は取締役や監査役と異なり、・任期の伸長が認められない・自動再任制度がある・任期途中で辞任しても「権利義務規定」の適用がない・補欠規定がないといった独自の取り扱いがあります。そのため、登記上も「会計監査人設置会...続きはこちら