コラム

代表取締役住所非表示措置申出2024年10月1日から導入された「代表取締役等住所非表示措置（以下「非表示措置」といいます）」は、代表取締役等のプライバシー保護やセキュリティの観点から、多くの企業に利用され始めています。当事務所でも、設立登記...

新株予約権の消滅・消却の違い「行使不能による消滅登記」と「会社による取得・償却」の違いについて解説します。会社が発行した新株予約権について、代表取締役や従業員などの地位を失ったことにより行使ができなくなった場合、この新株予約権はどのように処...

外国人のカタカナ表記日本で会社を設立・運営する外国人の方にとって、登記情報（商業登記簿）と公的書類（在留カード・マイナンバーカード・住民票など）のカタカナ表記が異なるという問題が発生することがあります。このような場合、どの表記に統一すべきか...

まったく異なる概念の「補欠」役員の選任に関する会社法の規定には「補欠」という言葉が登場しますが、一見すると同じ「補欠」でも、その意味合いや適用される場面が異なります。今回は、「補欠役員」（会社法329条3項）と「取締役・監査役の補欠規定」（...

募集要項会社が資金調達のために新たに株式を発行する際、「募集株式の払込金額またはその算定方法」 を明確に定めることが会社法で義務付けられています（会社法199条1項2号）。しかし、実際にどのように設定すればよいのか、どんな方法があるのかにつ...