コラム

民泊事業への参入近年、インバウンド需要の回復や空き家の利活用を背景に、個人・法人を問わず「民泊事業」への参入が増えています。会社として民泊を行うにあたっては、定款に適切な事業目的を記載することが必須です。本コラムでは、司法書士の視点から、民...

特定の株主からの取得自己株式の取得は、会社法上の重要な行為の一つであり、特に「特定の株主からの取得」は、非上場会社において事業承継や経営権の整理など、様々な場面で活用されています。一方で、手続には株主平等原則や債権者保護の観点から、一定の厳...

剰余金の資本組み入れ株式会社において「資本金を増やしたい」と考えたとき、新たな出資（増資）を受ける以外にも、自社の内部資源である「剰余金」を資本金に組み入れる方法があります。中でも「利益剰余金の資本組み入れ」は、外部からの資金調達を伴わず、...

監査役の種類「監査役」には、さまざまな種類があります。商業登記においても、監査役の選任・退任・重任といった変更事項は登記事項となるため、役割や区分を正しく理解しておくことが重要です。本コラムでは、常勤監査役・非常勤監査役・社外監査役といった...

募集株式発行手続と割当決議取締役会設置会社である株式会社が新たに株式を発行する場合、通常は「募集事項の決定」を株主総会で行い、その後「割当ての決定」は取締役会で行う、という2段階の決議が必要となります（会社法199条2項、204条2項）。し...