コラム

上場会社が当事者となる合併公告上場会社が当事者となる合併では、いわゆる会社法上の手続だけでなく、電子公告・有価証券報告書・適時開示など、複数の「開示」が絡みます。とくに悩ましいのが、合併公告に記載する「計算書類に関する事項」をどう扱うか、そ...

剰余金の配当に関する種類株式の設計剰余金の配当に関する種類株式を設計するとき、避けて通れないのが参加・非参加と累積・非累積の区別です。普段の実務でも、「決議は終わっているが、定款の規定が足りなかった」という相談がときどきあります。とくに、種...

転換社債型新株予約権付社債（CB）成長段階の企業では、株主構成に大きな変動を与えずに資金調達したい、あるいは将来の株価上昇を見据えた投資家との関係構築をしたい、というニーズのもと 「転換社債型新株予約権付社債（CB）」を選択するケースが増え...

銀行借入以外の資金調達方法として、「社債」や「転換社債型新株予約権付社債（いわゆる転換社債）」を検討する会社が増えています。もっとも、この分野は・会社法（社債・新株予約権）・金融商品取引法（募集規制・私募）・登記実務（原簿・登記期限・添付書...

新株予約権の内容変更に必要な決議・同意・添付書類を整理税制適格ストックオプション（SO）について、令和5年7月の国税庁Q&Aの改訂により、一定の要件を満たす場合には、権利行使価額を引き下げる契約変更を行っても税制適格要件を維持できることが明...