コラム

新株予約権と解散・清算の関係解散や清算結了の登記を進める際、会社が新株予約権を発行していた場合に、そのまま清算結了登記ができるのかという論点は、実務上しばしば迷うところです。特に「すでに行使期間が満了している新株予約権」については、抹消登記...

株主提案による解散決議通常、会社と役員との関係が悪化した場合にまず検討されるのは「取締役の解任決議」です。しかし、株主総会での解任は形式的にも心理的にも負担が大きく、社内に軋轢を残すケースも少なくありません。そのため、実務上は辞任を促すか、...

清算会社の目的会社が解散すると、通常の営業活動は終了し、会社は「清算会社」として残務処理に移行します。清算会社の目的は、会社法第476条に定めるとおり「清算の目的の範囲内」に限定されます。つまり、解散前のような前向きな事業活動はできず、あく...

清算事務年度と解散事業年度会社が解散すると「清算株式会社」となり、以後は 清算事務年度 が開始されます。清算事務年度は解散日の翌日から1年間とされ、これに基づき定時株主総会を開催し、計算書類の承認を受ける必要があります。では、解散日を含む最...

休眠会社整理の背景法務省は一定期間登記をしていない株式会社を「休眠会社」とし、整理を定期的に行っています。この整理により、休眠会社は職権で「解散したもの」とみなされる（会社法第472条）ため、司法書士業務にも影響があります。休眠解散とは「休...