コラム

新設分割と吸収合併を同日に実行するスキーム本コラムでは、新設分割と吸収合併を同日に実行するスキームで、承継会社（新設会社）が分割会社と同一商号・同一本店を希望する場合の商業登記の実務論点を整理します。具体的には、商号変更を挟むべきか否か（要...

合併に伴う自己株式の消却吸収合併などに伴って会社が自己株式を取得した場合、その処理として「自己株式の消却」が問題となります。このとき、決定機関は株主総会か、それとも取締役（または取締役会）か？ という点について、会社法の条文と登記実務の運用...

三角合併の登記三角合併は、存続会社（子会社）が合併対価として親会社株式を交付するスキームであり、通常の合併に比べて関与する会社や登記の流れが複雑になります。ここでは、実際の初案件を通じて整理された実務上の留意点をまとめます。三角合併とは・通...

結論（本コラムの要点）・管轄外本店移転は旧→新の「経由同時申請」のため、新本店管轄で登記が受理・実行された後に旧本店管轄が閉鎖される。・合併登記（存続・消滅）と管轄外本店移転は、一括に混ぜず系統ごとに分けて設計する（混在させると手続順序が破...

どのケースでも通知は必要か合併では、原則として存続会社・消滅会社それぞれの株主に株式買取請求権が認められます。そのため会社は、効力発生日の20日前までに、株主へ・合併を行うこと・当事者の商号・本店を通知します。もっとも、100％親子・100...