コラム

債権者への個別催告減資や組織再編など、債権者保護手続を要する登記手続においては、官報公告に加えて債権者への個別催告を行うことが一般的です。しかし、この個別催告の取扱いは条文上の定型がなく、実務担当者にとって判断の分かれやすい論点です。本稿で...

簿価移転とは何か会社分割などの組織再編では、移転する資産を「どの価額で引き継ぐか」が大きな論点となります。このうち簿価移転とは、移転元会社の帳簿上の金額（簿価）をそのまま移転先会社に引き継ぐ方法をいいます。たとえば、ある会社が自社工場の一部...

貨物利用運送事業等を目的に含む会社の登記申請で注意すべき点合併や会社分割の登記申請において、事業目的中に「一般貨物自動車運送事業」等の文言が含まれている場合、たとえ実際に運送事業許可を受けていなくても、法務局から「陸運局の証明書（認可を要し...

公告のミス今日は、公告のミスが発覚したときに、登記をどう成立させるかを整理します。ポイントは3つです。①先例が許容する訂正の枠（軽微性／訂正公告の要否）②異議申述期間の起算点（当初公告日か、訂正公告日か）③印刷誤りの特例（民商1832号）の...

目的上事業者合併の消滅会社の目的に、許認可が必要な運輸関連の文言が入っている。この瞬間に立ち上がるのが、いわゆる「目的上事業者」の論点です。実際に事業をやっていなくても、目的として掲げているだけで、「認可不要（＝事業を行っていない）」旨の証...