コラム

新設型組織再編における設立時代表取締役新設分割・株式移転などの新設型組織再編では、設立登記の体裁を取りつつも、通常の発起設立とは意思決定の主体や添付書類の性質が微妙に異なります。とくに設立時代表取締役の決め方は「誰が・いつ・どうやって」選定...

どのケースでも通知は必要か合併では、原則として存続会社・消滅会社それぞれの株主に株式買取請求権が認められます。そのため会社は、効力発生日の20日前までに、株主へ・合併を行うこと・当事者の商号・本店を通知します。もっとも、100％親子・100...

事業譲渡グループ内で事業を移転する際、選択肢となるのは 会社分割／事業譲渡／現物出資／事業移管 などです。このうち「事業譲渡」では、個別に資産・負債・契約を移す必要があります。問題は、譲渡財産に「社債」を含められるのか という点です。組織再...

キャッシュ・アウト100％子会社化や事業承継の局面では、少数株主の存在が大きな課題となります。いわゆる「キャッシュ・アウト」とは、少数株主を現金対価で排除し、株式を集中させるための手法を指します。近年は上場企業だけでなく、中小企業の株式承継...

まず押さえる前提（簡易合併の基本線）簡易合併のメリットは、実質的に「株主総会決議を省略できる」ことだけです。要件は、合併対価の額 ≤ 存続会社の純資産額の5分の1。もっとも、要件充足の証明書を法務局へ出す実務負担が大きく、株主総会が容易に開...