コラム

株式交換契約書に記載する対価株式交換の契約書を作成していると、次のような場面に直面することがあります。・完全子会社の株主が、実質的に1名しかいない・対価は完全親会社の株式・親会社自身には対価が割り当てられないこのようなケースでは、「株式交換...

組織変更と役員任期有限会社を株式会社へ組織変更するケースでは、商号・機関設計・公告方法など複数の論点がありますが、実務で見落とされがちなのが役員の任期です。有限会社は、会社法施行以降も特例有限会社として存続できますが、株式会社へ変更する瞬間...

債権者への個別催告減資や組織再編など、債権者保護手続を要する登記手続においては、官報公告に加えて債権者への個別催告を行うことが一般的です。しかし、この個別催告の取扱いは条文上の定型がなく、実務担当者にとって判断の分かれやすい論点です。本稿で...

簿価移転とは何か会社分割などの組織再編では、移転する資産を「どの価額で引き継ぐか」が大きな論点となります。このうち簿価移転とは、移転元会社の帳簿上の金額（簿価）をそのまま移転先会社に引き継ぐ方法をいいます。たとえば、ある会社が自社工場の一部...

貨物利用運送事業等を目的に含む会社の登記申請で注意すべき点合併や会社分割の登記申請において、事業目的中に「一般貨物自動車運送事業」等の文言が含まれている場合、たとえ実際に運送事業許可を受けていなくても、法務局から「陸運局の証明書（認可を要し...