コラム

合同会社の特徴合同会社の運営では、代表者にあたる地位として「代表社員」が置かれます。株式会社の代表取締役と異なり、合同会社では個人だけでなく法人も代表社員になることができる点が特徴です。本稿では、特に外国法人が代表社員に就任する場合に焦点を...

公証書の取得日本で株式会社を設立する場合、発起人や取締役となる人物について、通常は「印鑑証明書」によって本人の同一性を確認します。しかし、中国には日本の印鑑証明制度が存在しません。そのため、中国在住の中国人が日本の会社役員になるときや発起人...

全ての「日本における代表者」退任と日本支店閉鎖の実務フロー外国会社で日本登記のある法人は、「日本における代表者」を必ず1名以上、日本に住所を有する者から選任しておく必要があります。この「日本における代表者」が全員退任するということは、実務的...

外国会社の日本支店設立外国会社の登記は、国内法人登記とは異なり、各国の制度との照合を要するため、実務上きわめて判断が難しい領域です。会社法933条2項は、次のように規定しています。「外国会社は、日本における同種の会社又は最も類似する会社の種...

外国支店の廃止にも登記が必要？日本法人が行うべき基本的手続日本法人が外国に設けた支店を廃止する場合、その支店が登記簿に記載されていれば、廃止の登記を行う必要があります。この「外国支店の廃止登記」は、国内支店の廃止と基本的な構造は同じで、取締...