コラム

日本における代表者の変更登記外国会社の登記実務の中でも、「日本に営業所を設置していないケース」における代表者変更登記は、情報が断片的で判断に迷いやすい分野です。とくに、新旧代表者の住所地管轄が異なる場合は、申請方法を誤ると却下リスクを伴いま...

外国会社の営業所閉鎖外国会社が日本に設置した支店・営業所は、本国での事業再編や日本事業の縮小・撤退に伴い、閉鎖されることがあります。この場合、日本法人の解散とは異なり、「日本における代表者の退任」と「日本支店の閉鎖」を軸に、登記実務が求めら...

海外の取引先から認証済の定款と謄本をくださいといわれたとき海外の取引先や金融機関から、「その書類は公証役場で認証を受けてください」「アポスティーユを付けて提出してください」と言われ、戸惑った経験はないでしょうか。特に、・定款・登記簿謄本とい...

合同会社の特徴合同会社の運営では、代表者にあたる地位として「代表社員」が置かれます。株式会社の代表取締役と異なり、合同会社では個人だけでなく法人も代表社員になることができる点が特徴です。本稿では、特に外国法人が代表社員に就任する場合に焦点を...

公証書の取得日本で株式会社を設立する場合、発起人や取締役となる人物について、通常は「印鑑証明書」によって本人の同一性を確認します。しかし、中国には日本の印鑑証明制度が存在しません。そのため、中国在住の中国人が日本の会社役員になるときや発起人...