合同会社設立時の「代表社員の就任承諾書」は本当に要るのか?定款の定め方・電子定款/紙定款・就任承諾の要否を整理合同会社論点の全体像合同会社(LLC)の設立では、代表社員の就任承諾書が要るのか・要らないのかで混乱が起きがちです。背景には次の三層の論点が重なっています。1.代表社員の定め方(定款で直接定める/互選で定める)2.就任承諾行為の要否(そもそも必要か...続きはこちら
合同会社の設立で迷いやすい「払込み証明書」と押印者の肩書き、領収書方式と“誰が・何印で”証明するかを整理合同会社合同会社の払込み証明書合同会社設立時の「払込みをしたことを証する書面」は、・①通帳写し等を綴じた株式会社タイプ”の証明書(職務執行者が証明)・②出資金の領収書(代表社員の代表者が発行)のいずれでも可、とされる実務の中で、証明者の肩書き・押印...続きはこちら
職務執行者制度はなぜ“扱いにくい”のか?合同会社における法人社員の限界と法改正の検討論点合同会社合同会社と職務執行者という特殊な制度合同会社は、柔軟な機関設計が可能であり、近年では外資系企業やベンチャーによる設立も増加しています。その中で、法人が社員(業務執行者)となるケースは実務でも多く見られますが、そこに登場するのが「職務執行者」...続きはこちら
登記に使える議事録とは?職務執行者の選任に関する議事録の記載例と“受理されない書類”の違い合同会社職務執行者選任に関する議事録合同会社の設立登記において、業務執行社員が法人である場合は、その法人が職務執行者を選任したことを証する書面(例:取締役会議事録、社員総会議事録など)を添付する必要があります(商業登記法施行規則61条1項)。しかし...続きはこちら
職務執行者を複数選任した場合の業務執行と議決権の取扱い合同会社法人社員の内部意思決定と定款整備の実務対応複数の職務執行者を選任することは可能か?会社法第598条第1項では、法人が業務執行社員となる場合、その業務を執行するために「職務を執行する者を定めなければならない」と定められています。しかし、選任す...続きはこちら