コラム

一般財団法人の純資産の額が２期連続300万円未満となったことによる解散登記手続き一般財団法人の解散事由一般財団法人は、次に掲げる事由により解散します。このうち１．～３．または７．の事由によって解散した場合は、当該一般財団法人の申請によって解...

清算中の会社の債務の弁済制限と債務弁済許可の申立てについて清算中の会社の債務の弁済会社は、解散後（会社法475条各号に掲げる場合に該当することになった場合）遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、①２か月以上の一定の期間内にその債権を申し...

一般財団法人において資産要件を割り解散事由に該当したが継続したい場合一般財団法人固有の解散事由一般財団法人固有の解散事由として、「連続する２事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が３００万円未満となった場合（一般法人法２０２Ⅱ．Ⅲ）」と「一般...

株式会社解散手続きについて解散手続きの要件まず、会社を解散させるための要件は以下の通りです。・定款で定めた存続期間の満了・定款で定めた解散事由の発生・株主総会の特別決議による解散決定・合併により消滅会社となった場合・破産手続き開始決定・裁判...

一般財団法人の解散手続きと解散事由を解説！評議員会の決議による解散は認められない？一般財団法人の解散事由一般財団法人の解散事由は次のとおりとなります（法人法第202条1項）。1.定款で定めた存続期間の満了2.定款で定めた解散の事由の発生3....