コラム

結論を先に（全体の考え方）・効力発生日は“契約・決議で定めた日”に到来し、その到来までに定められた前提手続（株主総会承認・債権者保護・株券提出・買取請求等）の充足が必要です。・「効力発生日＝決議日」を採る場面もありますが、前提手続の整合（特...

株式買取請求にかかる通知株式買取請求に関する通知は、会社法797条4項に定められています。第797条4項次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。一　存続株式会社等が公開会社である場合二　存続株式会社...

特例有限会社が吸収合併の存続会社になるには？特例有限会社は、会社法上「株式会社」として扱われるものの、吸収合併の存続会社にはなれません（整備法37条）。そのため、事前に株式会社に移行するか、移行を前提に合併手続きを進める必要があります。本コ...

合併契約等の承認議案会社合併といった組織再編の手続きでは、原則株主総会での「合併契約等の承認議案」が欠かせません。この議案を適切に作成するための指針として、会社法施行規則第86条が定められています。本コラムでは、この条文が求める内容とその背...

主務官庁の認可が効力要件となる合併消滅会社の事業目的に許認可事業が含まれる場合、法人の合併には、主務官庁の認可が効力要件となる場合や、合併後に事後届出が必要となる場合があります。特に、一般貨物自動車運送事業や第二種貨物利用運送事業を行う法人...