コラム

目的上事業者本稿では、「目的上事業者」という、登記実務の中でも地味ながら非常に判断に迷うテーマを扱います。合併登記の際、消滅会社の事業目的に許認可を要する事業が含まれている場合には、法務局から「その会社が実際にその事業を行っているかどうか」...

本コラムの結論・新設分割の設立登記では「資本金の額の計上に関する証明書（以下、計上証明）」の添付は必要です。・計上証明は法務省記載例（8-1 等）に従い「株主資本等変動額」を記載するのが原則です。・「0円以下」のようなあいまい表記は不可。0...

組織変更における登記実務の注意点株式会社を合同会社へ「組織変更」する場合、効力発生日に新たに社員（出資者）を加入させたいという要望が出ることがあります。しかし、このときの登記実務には注意点が多く、一括申請の可否、代表社員が法人の場合の職務執...

新設分割と吸収合併を同日に実行するスキーム本コラムでは、新設分割と吸収合併を同日に実行するスキームで、承継会社（新設会社）が分割会社と同一商号・同一本店を希望する場合の商業登記の実務論点を整理します。具体的には、商号変更を挟むべきか否か（要...

合併に伴う自己株式の消却吸収合併などに伴って会社が自己株式を取得した場合、その処理として「自己株式の消却」が問題となります。このとき、決定機関は株主総会か、それとも取締役（または取締役会）か？ という点について、会社法の条文と登記実務の運用...