コラム

特例有限会社の組織再編特例有限会社が吸収分割の承継会社となるケースでは、効力発生日までに株式会社へ商号変更する前提で、途中の手続きを進めることが可能です。本稿では、実務で必須となる表示・開示の扱いと、公告と登記の時期設計を整理します。手続を...

公告・催告の重要性組織再編、とりわけ合併のスケジュールを立てる際に最大のポイントは、公告と個別催告の期限管理です。決算公告を行っていない場合には、合併公告と同時に最終貸借対照表の要旨を公告しなければなりません。債権者への個別催告では、催告書...

知れたる債権者資本減少や組織再編の際に必要となる債権者保護手続では、「知れたる債権者」に対して個別催告を行う必要があります。もっとも、実務上判断に迷う場面のひとつが小額債権の扱いです。小額債権者を催告から外す理由法律上は、金額の多少を問わず...

公告と個別通知、どちらを選ぶか債権者保護公告と株式買取請求に関する株主通知は兼ねられるのが理想ですが、兼ねられない場合は次を比較して選択します。公告（官報など）・費用：おおむね3万円前後・期間計算：一律に処理できる（掲載日の翌日から起算）・...

人的分割と剰余金の配当人的分割では、対価を直接株主に交付するのではなく、分割会社がいったん対価を受け取り、剰余金の配当を通じて株主に交付する仕組みが採られています。そのため、分割契約書には「剰余金の配当を行う」との記載を置き、実際の配当決議...