コラム

組織変更と同時にできる変更登記組織変更は、会社の法的形態そのものを変更する手続です。株式会社と持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）との間で組織変更を行う場合、単なる変更登記とは異なり、設立と解散を同時に行う特殊な登記構造を取ります。この...

合同会社から株式会社へ組織変更した場合の取締役の任期合同会社から株式会社へ組織変更を行うと、会社の外形だけでなく、役員制度の前提が大きく変わります。その中でも、実務で意外と見落とされやすいのが、取締役の最初の任期の起算点です。「合同会社時代...

株式交換契約書に記載する対価株式交換の契約書を作成していると、次のような場面に直面することがあります。・完全子会社の株主が、実質的に1名しかいない・対価は完全親会社の株式・親会社自身には対価が割り当てられないこのようなケースでは、「株式交換...

組織変更と役員任期有限会社を株式会社へ組織変更するケースでは、商号・機関設計・公告方法など複数の論点がありますが、実務で見落とされがちなのが役員の任期です。有限会社は、会社法施行以降も特例有限会社として存続できますが、株式会社へ変更する瞬間...

債権者への個別催告減資や組織再編など、債権者保護手続を要する登記手続においては、官報公告に加えて債権者への個別催告を行うことが一般的です。しかし、この個別催告の取扱いは条文上の定型がなく、実務担当者にとって判断の分かれやすい論点です。本稿で...