コラム

組織変更登記後に発覚した役員登記漏れの実務対応有限会社から株式会社への組織変更では、商号変更・機関設計・公告方法などに目が向きがちですが、実務上しばしば問題となるのが役員登記の処理漏れです。とくに次のようなケースです。・組織変更と同時に株主...

吸収合併のスケジュール吸収合併のスケジュールにおいて、実務で頻繁に問題になるのが、「合併契約の締結」「合併公告」「取締役会または株主総会による承認」これらの順序は厳格に決まっているのかという点です。本稿では、会社法の枠組みに沿って、登記実務...

組織変更と同時にできる変更登記組織変更は、会社の法的形態そのものを変更する手続です。株式会社と持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）との間で組織変更を行う場合、単なる変更登記とは異なり、設立と解散を同時に行う特殊な登記構造を取ります。この...

合同会社から株式会社へ組織変更した場合の取締役の任期合同会社から株式会社へ組織変更を行うと、会社の外形だけでなく、役員制度の前提が大きく変わります。その中でも、実務で意外と見落とされやすいのが、取締役の最初の任期の起算点です。「合同会社時代...

株式交換契約書に記載する対価株式交換の契約書を作成していると、次のような場面に直面することがあります。・完全子会社の株主が、実質的に1名しかいない・対価は完全親会社の株式・親会社自身には対価が割り当てられないこのようなケースでは、「株式交換...