コラム

貨物利用運送事業等を目的に含む会社の登記申請で注意すべき点合併や会社分割の登記申請において、事業目的中に「一般貨物自動車運送事業」等の文言が含まれている場合、たとえ実際に運送事業許可を受けていなくても、法務局から「陸運局の証明書（認可を要し...

役員の「退任を証する書面」取締役・監査役が任期満了で退任する場合の「退任を証する書面」を、・通常の改選期（定時総会開催）・選任懈怠（定時総会を跨いで未選任）・総会未開催（開催されるべき満了日での退任）の3パターンで、議事録の書き方と添付の組...

公告のミス今日は、公告のミスが発覚したときに、登記をどう成立させるかを整理します。ポイントは3つです。①先例が許容する訂正の枠（軽微性／訂正公告の要否）②異議申述期間の起算点（当初公告日か、訂正公告日か）③印刷誤りの特例（民商1832号）の...

目的上事業者合併の消滅会社の目的に、許認可が必要な運輸関連の文言が入っている。この瞬間に立ち上がるのが、いわゆる「目的上事業者」の論点です。実際に事業をやっていなくても、目的として掲げているだけで、「認可不要（＝事業を行っていない）」旨の証...

新設分割と分割会社の変更登記新設型会社分割（承継会社＝新設会社）では、分割会社の登記と新設会社の設立登記を、新設会社の管轄登記所にまとめて申請します（経由同時申請）。ただし、分割会社側で同日に別の変更（商号・本店・代表者・役員交代 等）を動...