株主からの借入は取締役会決議が必要?「多額の借財」に該当する場合の実務対応登記申請手続(各種)多額の借財に該当する場合の取締役会議事録の記載会社が資金を調達する手段として、銀行などの金融機関からの借入だけでなく、株主や株主の資産管理会社から資金を借り入れるケースもあります。しかし、こうした関係当事者からの借入れは、会社法上の手続や利...続きはこちら
条件付きで減資額が変動する場合の記載例と実務上の留意点減資条件付減資公告減資は、資本構成の見直しや欠損補填のために行われる会社法上の重要な手続です。通常は減資金額を確定させて公告・決議を行いますが、増資や新株予約権の行使を条件として減資額が変動する場合もあり得ます。本稿では、減資公告時点において減...続きはこちら
解散・清算と新株予約権の関係、抹消登記は必要か?新株予約権(SO) / 解散・清算新株予約権と解散・清算の関係解散や清算結了の登記を進める際、会社が新株予約権を発行していた場合に、そのまま清算結了登記ができるのかという論点は、実務上しばしば迷うところです。特に「すでに行使期間が満了している新株予約権」については、抹消登記...続きはこちら
単元株とは?仕組みと実務上の留意点定款変更・その他の登記単元株の基本概念株式会社は、定款で「一定数の株式を一単元とする」ことができます(会社法188条)。例えば10株を1単元とすれば、3株や9株しか持たない株主は「単元未満株主」となり、株主総会で議決権を行使できません。議決権がないため、株主総会...続きはこちら
登記申請の「添付書類」実務メモ。「定款は全文」「援用は原則×」「登記情報の落とし穴」まで総整理法定書類登記申請の添付書類本稿は、登記申請の「添付書類」における要点を、実務の順序で再構成したものです。日々の申請で補正を招きやすい“落とし穴”を、根拠とともに一度で確認できるようにまとめました。添付書類の4分類実務は次の分類で考えると迷いません(...続きはこちら