コラム

債権者への個別催告減資や組織再編など、債権者保護手続を要する登記手続においては、官報公告に加えて債権者への個別催告を行うことが一般的です。しかし、この個別催告の取扱いは条文上の定型がなく、実務担当者にとって判断の分かれやすい論点です。本稿で...

種類株式を定める際の登記事項種類株式を定める際、定款にはさまざまな条項が盛り込まれますが、「何を登記できるのか」「どこまで登記事項に含まれるのか」については、実務上の明確な資料が少なく、判断に迷う場面も多いのが実情です。本稿では、会社法およ...

債権者保護手続の概要会社が減資・準備金の減少・組織再編行為（合併等）を行う場合、債権者が不利益を受けるおそれがあるため、会社は一定期間内に異議を述べる機会を与えなければなりません。このために行うのが、いわゆる「債権者保護手続」です（会社法4...

簿価移転とは何か会社分割などの組織再編では、移転する資産を「どの価額で引き継ぐか」が大きな論点となります。このうち簿価移転とは、移転元会社の帳簿上の金額（簿価）をそのまま移転先会社に引き継ぐ方法をいいます。たとえば、ある会社が自社工場の一部...

宣誓供述書が電子の場合の対応外国会社や外国法人が社員となる合同会社の登記において、宣誓供述書（Affidavit）はしばしば添付が求められる書類です。しかし近年、紙の署名や押印ではなく、公証人による電子署名形式で作成されるAffidavit...