コラム

目的上事業者本稿では、「目的上事業者」という、登記実務の中でも地味ながら非常に判断に迷うテーマを扱います。合併登記の際、消滅会社の事業目的に許認可を要する事業が含まれている場合には、法務局から「その会社が実際にその事業を行っているかどうか」...

役員就任登記と就任承諾書の省略役員就任登記で就任承諾書の添付を省略できる条件（＝議事録の援用）を解説いたします。・「出席取締役」概念に照らした援用可否の典型パターン・記名押印義務がない議事録をどう読むか法務局対応のばらつきを踏まえた、実務上...

特例有限会社の解散・清算登記に特有の注意点特例有限会社の解散・清算登記に特有の注意点について、以下の３点を中心に解説いたします。１．特例有限会社と株式会社の登記事項の違い２．代表取締役・監査役など役員登記の相違点３．清算人登記で誤りやすいポ...

組織再編で種類株主総会が必要となる場合本稿では、組織再編（株式交換など）を行う際に、種類株主総会が必要となるのはどのような場合かを考えます。特に、株主割当による募集株式の発行と第三者割当による募集株式の発行とで、なぜ会社法上の取扱いが異なる...

本コラムの結論・新設分割の設立登記では「資本金の額の計上に関する証明書（以下、計上証明）」の添付は必要です。・計上証明は法務省記載例（8-1 等）に従い「株主資本等変動額」を記載するのが原則です。・「0円以下」のようなあいまい表記は不可。0...