コラム

自己株式を種類変更する必要はあるか？疑問が生じる実務上の背景通常、株式の種類変更は総株主の同意を前提に行われ、従業員株主の持株などを無議決権株式に切り替える場面などで活用されます。ここで問題となるのが、自己株式についても種類を変更できるのか...

外貨建て増資と資本金計上の基本構造外国会社株式の現物出資を理解する前提として、まず 外貨による金銭出資 と 資本金・資本準備金の計上方法を整理する必要があります。募集事項の決定方法募集株式の発行に際しては、以下の事項を円または外貨で決議する...

令和の改正会社法を踏まえた「取締役資格」の最新実務会社の経営を担う取締役は、法令上の欠格事由や任期、辞任・解任といったルールに強く縛られます。特に司法書士が関わる登記の場面では、「その人物が取締役として適格か否か」を正しく判断し、適切に書類...

属人的株式と種類株主総会の要否属人的株式は、会社法109条に基づき「種類株式とみなされる」ため、定款で定めを廃止する場合には種類株主総会の決議が必要となります。本コラムでは、株式交換契約において「属人的株式を廃止すること」を効力発生の条件と...

参加株式と非参加株式、累積型と非累積型の整理会社法施行前の旧商法時代、種類株式の内容といえば「剰余金の配当」および「残余財産の分配」に関するものに限られていました。当時は「議決権の制限」は種類株式の内容とはされておらず、定款を確認しないと議...