コラム

事業年度変更株式会社が事業年度を変更する場面は、税務上の最適化や親会社の連結決算への対応など、さまざまな経営上の理由により発生します。本記事では、株式会社が事業年度を変更する際に必要な定款変更手続や届出、関連実務上の注意点を、司法書士の視点...

株主提案権と議題・議案の違い株主は会社の重要な意思決定に関与できる権利を有しています。その中でも、株主総会に議題や議案を提案することができる「株主提案権」は、少数株主にとっても重要な権限の一つです。本コラムでは、株主提案権の基礎から、行使に...

定時株主総会でも書面決議は認められるのか？会社法第296条第1項は、次のように定めています。会社法第296条第1項株主総会は、定時株主総会および臨時株主総会とする。定時株主総会は、各事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。この「...

書面決議とは何か？会社法319条の位置づけ株主総会を実際に開催することなく、株主全員の書面等による同意で決議が成立する。これが、会社法第319条に定める「書面決議（みなし決議）」です。会社法第319条第1項取締役又は株主が株主総会の目的であ...

混同しがちな「書面決議」とは何か？非上場会社において「株主総会は書面で済ませたい」というご相談は多くありますが、その際に混同されがちなのが、「書面による議決権行使」と「書面決議（みなし決議）」の違いです。結論からいえば、両者はまったく異なる...