コラム

株式質権設定事業資金の調達にあたり、株主が自己の保有株式を金融機関へ担保として提供する、いわゆる株式質が用いられることがあります。とくに中小企業やスタートアップでは、「株式だから不動産担保より柔軟だろう」「会社はそのままだから影響は限定的だ...

単元株（単元株式数）単元株とは、株式会社が一定数の株式を一単元として定め、その単元ごとに株主総会における議決権を行使させる制度です。単元株の定めがある株式会社では、一単元に満たない株式しか保有しない株主は、株主総会において議決権を行使するこ...

株式譲渡制限規定の基本構造株式会社は、その発行する株式について譲渡による取得に会社の承認を要するという定めを置くことができます（会社法107条1項）。この定めが、いわゆる株式譲渡制限規定です。実務上、上場会社などを除けば、株式の自由譲渡を前...

特別委任方式による登記原因証明情報令和8年3月1日から、「特別委任方式による登記原因証明情報」の運用が始まります。これは、司法書士が登記義務者から特別の委任を受けて作成した登記原因証明情報について、一定の要件を満たせば、登記義務者本人の電子...

組織変更と同時にできる変更登記組織変更は、会社の法的形態そのものを変更する手続です。株式会社と持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）との間で組織変更を行う場合、単なる変更登記とは異なり、設立と解散を同時に行う特殊な登記構造を取ります。この...