コラム

合同会社における出資と社員合同会社に新たな資金を入れる方法は、借入ではなく出資によるものです。合同会社では、社員（持分を有する者）は必ず出資をしていなければならないため（会社法604条3項）、新しい社員を迎える場合には必ず出資を伴うことにな...

結論（最初に全体像）相続で土地・建物を取得した場合、不動産取得税は原則“非課税”です。根拠は地方税法73条の7で、「相続」および「包括遺贈」、さらに「被相続人から相続人に対する特定遺贈」も非課税に含まれます。ただし、生前贈与・死因贈与・相続...

株主が求める「証明」の形株主としては、自分が確かに株主であることを示す書面を欲しがるケースがあります。従来は「株券不所持申出」に対して会社が株券不所持受理通知を発行していましたが、会社法で株券不発行が原則となった今、この手続は不要になりまし...

株式分割と基準日公告の原則株式分割を行う場合には、必ず基準日を設ける必要があります（会社法124条）。さらに、基準日を定めたときは、その2週間前までに「基準日」と「基準日株主が行使できる権利の内容」を公告しなければなりません。ただし、定款に...

株式譲渡制限の基本ルール会社法における株式譲渡制限は、旧法よりも柔軟になっています。具体的には、譲渡の承認機関を定款で定められる点です。・取締役会設置会社の原則：取締役会が承認機関・非設置会社の原則：株主総会が承認機関・定款変更での例：取締...