コラム

司法書士として最低限押さえる株価算定の考え方近年、中小企業（非上場企業）を対象としたM＆Aは急速に増加しています。後継者不在問題への対応や事業承継の選択肢として、M＆Aは特別なものではなくなりました。その一方で、実務の現場では「理論上の株価...

自己株式の消却株式会社は、自らが保有する株式、いわゆる自己株式を消却することができます。自己株式の消却は、発行済株式の総数を減少させる行為であり、資本政策や株主構成の整理の場面で実務上よく用いられます。もっとも、・どの株式を消却できるのか・...

議案の順序の重要性代表取締役の選定は、「その時点での会社の機関設計」に従って行う必要があります。取締役会設置会社のまま株主総会で代表取締役を選ぶと、権限配分の問題が生じます。したがって、取締役会の廃止と代表取締役の選定が同時に絡む場合には、...

合同会社から株式会社へ組織変更した場合の取締役の任期合同会社から株式会社へ組織変更を行うと、会社の外形だけでなく、役員制度の前提が大きく変わります。その中でも、実務で意外と見落とされやすいのが、取締役の最初の任期の起算点です。「合同会社時代...

同一商号・同一本店はなぜ禁止されるのか会社の設立や本店移転、商号変更を検討する際、必ず問題になるのが「その商号、その本店所在地で登記できるか」という点です。「同じ名前の会社は全国にいくらでもあるのに、なぜダメなのか」という疑問を持たれること...