コラム

自己株式消却の基本構造会社法178条により、株式会社は自己株式を消却できます。手続きは比較的シンプルで、取締役会の決議のみで足りるのが原則です。決議は期限付で行うことも可能で、登記添付書類は取締役会議事録と委任状程度とされています。税務上も...

新株予約権の承継承継の必要性と基本法理

問題の背景会社法322条は、株主に不利益を与えるおそれがある場合、種類株主総会の決議を必要としています。もっとも、同条2項に基づき「種類株主総会を不要とする旨の定款規定」を設けることが可能です。ただし、その場合には同条4項により、普通株主全...

端株制度の沿革昭和56年商法改正・1株あたり5万円以上の価値を確保するため「単位株制度」「端株制度」が導入。・上場会社は単位株制度が強制、非上場会社は任意。・端株は「1株未満で100分の1以上の株式」として認められた。平成2年改正・「端株券...

資本金計上額の基本ルールと歴史的背景会社法445条1項により、募集株式の発行では払込みを受けた金額の2分の1以上を資本金に計上しなければなりません。残りは資本準備金に振り分け可能です。旧商法時代は、設立の最低資本金が1,000万円、発行価額...