海外提出用書類の「認証」と「アポスティーユ」とは何か?定款・登記簿謄本を求められたときの正しい理解渉外業務海外の取引先から認証済の定款と謄本をくださいといわれたとき海外の取引先や金融機関から、「その書類は公証役場で認証を受けてください」「アポスティーユを付けて提出してください」と言われ、戸惑った経験はないでしょうか。特に、・定款・登記簿謄本とい...続きはこちら
種類株式発行会社が「特定の種類の株式のみ」を分割する場合の実務整理、普通株式だけを分割するときに、必ず立ち止まるべきポイ...種類株式種類株式発行会社におけるある種類の株式のみの分割種類株式発行会社であっても、株式の分割自体は可能です。また、すべての種類の株式を同一比率で分割しなければならないという決まりもありません。実務上よくあるのは、「普通株式だけを分割したい」「優先...続きはこちら
新株予約権の募集事項はどこまで取締役(会)に委任できるのか、産業競争力強化法第21条の19に基づく新株予約権発行の特例新株予約権(SO)新株予約権の募集事項の委任ストックオプションをはじめとする新株予約権の発行では、「どこまでを株主総会で決め、どこからを取締役(会)に任せられるのか」という点が、実務上の重要な判断ポイントになります。特に近年は、・できるだけスピーディーに付与...続きはこちら
非営利型一般社団法人とは何か「非営利」と「税務上の優遇」を混同しないための実務整理一般社団法人一般社団法人(非営利型)一般社団法人は、株式会社のように「出資者へ利益を配当する」仕組みがありません。この意味で一般社団法人は「非営利法人」と説明されます。ただし、ここでいう非営利は「利益を出してはいけない」という意味ではありません。一般社...続きはこちら
代表取締役等の住所非表示措置が自動的に継続する場合と再申出が必要な場合代表者住所変更代表取締役等の住所非表示措置が自動的に継続する場合と再申出が必要な場合2024年10月1日から導入された代表取締役等の住所非表示措置は、スタートアップやオーナー企業を中心に急速に利用が広がっています。一度非表示措置を講じた会社では、「このま...続きはこちら