コラム

改正の要点2019年改正会社法（2021年3月施行）により、役員等に対する「補償契約」と「役員等賠償責任保険契約（D&O保険）」について、手続と情報開示のルールが明確化されました。主なポイントは以下のとおりです。・契約の内容決定は原則として...

商業登記規則61条「新任取締役等の就任承諾書と本人確認証明書」に関する取扱いについて、特に就任承諾書に住所を記載させる要求と、規則61条2～4項の適用除外との関係は、実務担当者の混乱点です。本稿は、以下を整理します。・どのケースで住所記載が...

監査等委員会設置会社への移行登記会社法改正により選択肢として導入された「監査等委員会設置会社」ですが、上場会社を中心に移行事例が増えています。従来の監査役会設置会社から移行する場合には、定款変更に伴い役員構成が大きく変わるため、登記事項の整...

公告方法の登記本稿は、決算公告のWEB開示（「貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項」＝URL登記）を廃止したとき、抹消登記をいつ行うべきかを、提示ケースの範囲で整理します。ポイントは次の3つです。１．抹消登記のタイミング（5年...

何を誰から集める？議事録で援用できる？実務落とし穴の整理指名委員会等設置会社では、取締役・委員会・執行役・代表執行役が絡み、役員変更の都度「就任承諾書」と議事録の援用可否が問題になります。とくに、同一人物が取締役・執行役・代表執行役を兼ねる...