コラム

代表取締役の任期に関する基本代表取締役の地位は、取締役の地位に付随しているため、代表取締役としての任期は、取締役の任期に従属するものと解されています。この点、例えば、ある取締役が代表取締役に選定されていたとしても、その取締役としての任期が満...

役員の定年制度とは何か？会社の役員（取締役・監査役等）には、会社法上、年齢による退任義務（いわゆる「定年」）の規定は存在しません。しかし実務においては、一定の年齢に達した役員を退任させる「定年制」を採用している企業も存在します。こうした制度...

株式買取請求にかかる通知株式買取請求に関する通知は、会社法797条4項に定められています。第797条4項次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。一　存続株式会社等が公開会社である場合二　存続株式会社...

社外役員に対する責任限定契約とその登記必要性会社法第427条に基づき、株式会社は、社外取締役や社外監査役などとの間で、一定の条件を満たすことにより、その責任の限度を定めた契約（責任限定契約）を締結することができます。もっとも、責任限定契約を...

監査役の任期誤認が起きる理由とは？定時株主総会の時期には、多くの会社で役員の改選が行われますが、監査役の任期管理に関する誤解やトラブルは今なお頻出しています。特に近年は、会社法上の柔軟な任期設定が可能となった一方で、実務担当者の理解不足や社...