コラム

取締役の地位を保全する法的手段取締役の「解任」や「任期満了退任」などに関して、本人の意思に反して登記申請が行われることがあります。いわゆる「会社乗っ取り」によって、正当な取締役が排除されるリスクも現実に存在します。こうした事態に直面したとき...

グループ会社間取引こそ「利益相反」に要注意グループ内で行われる不動産売買や資産移転は、日常的な業務として広く行われています。しかし、取締役の兼任がある場合、形式的に「利益相反取引」に該当しうるため、承認手続を怠ると登記が通らない、あるいは法...

相続登記の登録免許税不動産の所有者が亡くなった際、その名義を相続人へ変更するためには「相続登記」が必要です。この登記申請の際、法務局に納める税金として「登録免許税」が課されます。令和6年4月1日から相続登記が義務化されたことで、これまで登記...

利益相反取引における柔軟な承認スキームの活用法利益相反取引の承認機関は「固定」ではない？前回までに解説したとおり、会社法上、取締役会設置会社における利益相反取引は原則として取締役会の承認が必要です（会社法365条1項）。しかし、実務では「取...

海外在住の取締役がいると実務は一気に難しくなる前回のコラムでご紹介したように、グループ会社間の不動産売買は形式的に「利益相反取引」に該当することが多く、原則として会社法に基づいた承認手続が必要です。しかし、現実には取締役の中に海外在住者がい...