コラム

令和の改正会社法を踏まえた「取締役資格」の最新実務会社の経営を担う取締役は、法令上の欠格事由や任期、辞任・解任といったルールに強く縛られます。特に司法書士が関わる登記の場面では、「その人物が取締役として適格か否か」を正しく判断し、適切に書類...

属人的株式と種類株主総会の要否属人的株式は、会社法109条に基づき「種類株式とみなされる」ため、定款で定めを廃止する場合には種類株主総会の決議が必要となります。本コラムでは、株式交換契約において「属人的株式を廃止すること」を効力発生の条件と...

参加株式と非参加株式、累積型と非累積型の整理会社法施行前の旧商法時代、種類株式の内容といえば「剰余金の配当」および「残余財産の分配」に関するものに限られていました。当時は「議決権の制限」は種類株式の内容とはされておらず、定款を確認しないと議...

突然の死亡による対応会社の役員が在任中に亡くなることは珍しくありません。代表取締役であれば会社経営への影響が大きく、特に一人代表の場合は迅速な対応が必要です。後任選任が遅れる場合急な訃報では、後任者の人選が難航する場合もあります。特に代表取...

任期改選期と補欠選任の確認取締役の任期は、会社によって1年や2年など異なります。改選期には、補欠取締役の選任や増員が行われることもありますが、任期計算には注意が必要です。特に監査役については、補欠選任の有無で任期が変わるため、過去の株主総会...