コラム

●年●月●日をもって会社の登記実務では、「辞任」「就任」など役員異動の効力発生日を明確にする必要があります。その際にしばしば登場する表現が「●年●月●日をもって」という文言です。ところが、この表現が具体的にいつを指すのか（その日の開始時か終...

結論（本コラムの要点）・管轄外本店移転は旧→新の「経由同時申請」のため、新本店管轄で登記が受理・実行された後に旧本店管轄が閉鎖される。・合併登記（存続・消滅）と管轄外本店移転は、一括に混ぜず系統ごとに分けて設計する（混在させると手続順序が破...

本コラムの結論（要点）・定時株主総会は、実務上「事業年度末から3か月以内」に開かれるのが通例ですが、会社法上は具体期日を固定していません（「毎事業年度の終了後一定の時期に招集」）。・コロナ禍等の有事では、法務省Q&Aの整理により、①...

新設型組織再編における設立時代表取締役新設分割・株式移転などの新設型組織再編では、設立登記の体裁を取りつつも、通常の発起設立とは意思決定の主体や添付書類の性質が微妙に異なります。とくに設立時代表取締役の決め方は「誰が・いつ・どうやって」選定...

行使期間の満了新株予約権の行使に関する登記は、通常は毎月末日を登記原因日としてまとめて処理することが認められています（会社法915条3項）。しかし、行使期間の満了月については、通常の取扱いと異なる点があり、実務上の注意が必要です。通常月の取...